投票日を前にして

衆議院選挙の投票日を前にして、地方議員の一人として今回の総選挙に対する感想を書き留めておきたいと思います。
原発やＴＰＰ、消費税、社会保障等、争点となる政治課題は重要なものばかりです。
どれも、一挙に解決できる生易しいものではなく、時間と俯瞰的視点の求められるものばかりです。
これらの根底にあるものは、すべてが経済に関係しているということです。
今回の選挙で私が考えるのは、地方経済の復活なくして、日本の再興はないということです。
そのためには、人口増加による経済成長時代のような公共投資ではない、人口減少時代だからこそ求められる公共投資が必要です。
新しいものを造るのではなく、既にあるものを補修しメンテナンスを行い、子や孫の世代まで永く利用される社会インフラとして、その価値を残していくことではないでしょうか。
戦後の半世紀は、経済成長で生まれた潤沢な資金によって、福祉が拡充されてきました。
それは、外へ上へと突き進む経済発展によって獲得されてきたものです。
しかし、今おかれたわが国においては、福祉を守るための経済が必要となっています。
福祉を守るためには、お金がいります。
原発やＴＰＰ、消費税、社会補償等のすべての問題の行き着く先は、日本経済すなわち地方経済の活性化を促すより他ないのだと、私は思っています。
全国に既にある社会インフラを大切に扱う　「もったいない」　を実現する、　『新しい公共投資』　が日本再興のきっかけとなると信じています。