三豊市議会 公共施設整備調査特別委員会 視察研修の２件目は、京都府京丹後市です。
市町合併議論が喧しかった８年余前、６町合併を実現した先進自治体として、旧町時代に視察研修で訪問したことがありました。
類似団体として抱える問題は三豊市と酷似しており、２年ほど先を行くまちの現況を知るため、今回、公共施設の見直し方針と市有財産利活用基本方針について研修を行いました。
京丹後市においても、合併前に整備された公共施設を多く抱えています。
合併による状況変化や市民ニーズの多様化によって、公共施設のあり方も変わってきました。
また、平成２７年度から地方交付税の特例措置が終了することにより、平成３１年度には３３億円の歳入現象となり、さらなる効率的・効果的財政運営が求められています。
大きな課題の一つが、公共施設の見直しです。
そのために、 『公共施設の見直し方針』 の策定が急がれていました。
見直し方針の対象施設は、 “一般に広く市民が利用することを本来の目的” とする公共用財産です。
この中には、集会施設、文化・体育施設、福祉施設、観光施設、商工施設、農林水産施設、公営住宅、小・中学校、保育所・幼稚園、病院・診療所、駐車場などがありますが、個別の再配置計画で見直しが行われる、学校、保育所、幼稚園、公営住宅、病院及び道路は除かれています。
基本的な考え方として、次のように分類されます。
・設置目的や意義が失われたり薄くなったものは 「廃止」 または 「用途変更」
・施設機能が重複しているものは 「統合」
・地域や民間で運営するほうがよいものは 「移譲」
・施設の中の機能を移転することで有効活用が図られるものは 「機能移転」
・効率的・効果的運営に向けた 「管理形態の見直し」
見直しの視点と方向性は、６つあります。
(１）施設の設置意義からの視点
方向性：市民や利用者のニーズと一致していない→「廃止」 「用途変更」
利用の実態が目的に合っていない→「廃止」 「移譲」 「用途変更」
（２）施設の機能からの視点
方向性：公共施設間で機能が重複している→「廃止」 「統合」 「用途変更」
民間施設と競合している→「廃止」 「移譲」 「用途変更」
市全域から見て適正な配置となっていない→「統合」
（３）施設の利用状況からの視点
方向性：利用率が低下している→「廃止」 「用途変更」
利用者が一部地域や団体に集中している→「移譲」
（４）施設の劣化からの視点
方向性：安全性や快適性、機能性が失われている→「廃止」 「機能移転」
改築や維持に大きく財政負担を要する→「廃止」 「機能移転」
（５）管理形態からの視点
方向性：より効率的な管理運営ができる→「機能移転」 「管理形態の見直し」
民間の専門性やノウハウが必要→「管理形態の見直し」
（６）受益者負担の適正化からの視点
方向性：適切な使用料となっていない→「使用料の見直し」
使用料の減免規定や運用が不明確なもの→「減免規定等の見直し」
以上のような考えを基に、京丹後市では、本年度（Ｈ２４年度）に見直し方針を策定・決定し、次年度（Ｈ２５年度）より市民・関係団体の理解を得ながら実施することとしています。
『市有財産利活用基本方針』 策定の目的は、京丹後市財政健全化指針で 「未利用財産の処分・活用が市の財源不足の解消を図るための積極的な財源確保施策である」 と位置づけられており、未利用財産の処分や貸付における、公平、公正で透明性を確保した処理を行うためです。
未利用財産の今後の利活用の基本的考え方は、
（１）未利用財産の利活用方針の明確化と市民への公表
（２）不用財産の積極的な民間への売却
（３）民間への貸付による有効活用
（４）地元区や他の公共的団体に対する公共的な利用処分の優先
となっています。
また、個別未利用財産の利活用方針の策定も行われており、将来の利用計画が定められていない未利用財産（用途廃止予定財産を含む）について、土地の所在、形状、立地条件、建物の建築年度、構造、規模などの実態調査を行い、副市長をトップとする [京丹後市市有財産活用推進本部] を組織し、方針案を検討の後、市長が方針決定します。
京丹後市の、これまでの土地建物売り払い収入（市有地売却実績）は、平成２０年度～平成２３年度の４年間で、１億４千万円余の実績をあげています。
真庭市と京丹後市のいづれも、何ページもある資料を提供いただき、三豊市の公共施設の有効な利活用を検討するための、貴重な参考書となりと思われます。
三豊市議会 公共施設整備調査特別委員会の中で、私にとって、これからの協議の目線を定める糸口となった、２日間の視察研修でした。
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