公共施設整備調査特別委員会　視察研修・①

三豊市議会公共施設整備調査特別委員会の視察研修が、１１月５日（月）と６日（火）の２日間行われました。
訪問先は、１日目が岡山県真庭市、２日目が京都府京丹後市で、いづれも市の保有する公有財産である公共施設や土地の見直しと管理運営方針の考え方等の、取り組みについてです。
三豊市同様、真庭市でも平成１７年３月３１日の９町村合併以来、旧町村から引き継いだ５２９の公共施設があり、類似施設の重複が見られました。
そこで、　『限られた人的・財政的資源の中で、真庭市全域でのサービスレベル維持と、運営経費の最少化・効率化をバランス』　させていくために、平成２１年９月に　「公共施設見直し指針」　を策定しました。
続いて、地域・利用者の意見聴取を行い　「公共施設管理運営方針」　を決定しています。
さらに、平成２３年度の新本庁舎完成により、現在、各庁舎と各地域で使用されてきた施設の取り扱いを検討するための、　「機能分類毎の適正配置方針」　策定が進められています。
また、これを受け平成２５年以降　「機能分類毎の適正配置計画・長寿命化計画」　を、短期・中期・長期のスパンで策定予定です。
平成２４年９月現在、　「真庭市公共施設管理運営方針」　に基づき、５２９ある施設に対し　【２１施設の廃止】　【２施設の統合】　【１０５施設の譲渡】　【７６施設の指定管理】　【９施設の業務委託】　【３１６施設の直営維持】　を決定しています。
以降、毎年ごとに　“公共施設評価”　による運営改善・存廃を含む施設のあり方の見直しを行っていきます。
真庭市における公共施設の使用料・手数料見直しは、平成２３年度に基本方針の策定を行っています。
利益に見合った応分の負担＝「負担の公平性」　を確保し、住民福祉向上を図るために、　『対象の確定』　『料金算定方法・負担割合の明確化』　『減免措置の統一』　の抜本見直しに取り掛かっています。
基本的な考え方として、
（１）　原価算定方式による料金算定の明確化
（２）　行政と受益者との負担割合の明確化
（３）　減免対象範囲の標準化・適正化
（４）　市民負担の急激な上昇を防ぐための方策
（５）　定期的な見直しと市の取り組み
を柱としています。
特に（１）については、減価償却費を見込むなど民間の考え方を導入しており、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、公平性を保つ方法となっています。
これから　「真庭市使用料・手数料見直し基本方針」　を基礎資料として施設ごとの見直しに取りかかります。
「行政もようやくここまで来たか」　との感慨深い、内部からの変化の可能性を感じる、面白い研修となりました。
次回は、京丹後市です。