平成２３年度決算　財政健全化判断比率

９月定例会で設置を決定した三豊市議会決算特別委員会（坂口晃一委員長）が、１０月１日（月）・２日（火）・３日（水）・１５日（月）の４日間の日程で開催中です。
平成１９年６月に制定された　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）　で定められた、４つの財政健全化比率の指標は、平成２３年度決算で４回目となります。
次のようになっています。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字比率を示すものです。
三豊市は赤字ではないので　「実質赤字なし」　となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した、実質赤字の比率を示すものです。
【③実質公債比率】
①と②に加え、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債の比率を示すものです。
早期健全化基準　２５．０％　に対し　８．４％　で、平成２２年度　９．６％　であったことから　１．２ポイント良化しており、健全化を強めています。
【④将来負担比率】
③に加え地方公社や第三セクターまで範囲を広げ、公債費や債務負担など将来に係る負担の比率を示すものです。
早期健全化基準　３５０．０％　に対し　６．２％　で、平成２２年度　２１．６％　であったことから、１５．４ポイント良化しており、健全化を強めています。
すべての指標算出の分母に共通する標準財政規模は、平成２年度は２１２億４１，４７０千円であったのが、平成２３年度は２０７億７０，１１４千円と小さくなっています。
その上でなお、指標のいずれもが良化しているのは、公債費の減少と基金増加によって分子が小さくなったからだといえます。
合併特例が利いている間に、さらなる健全化を進めていかなければなりません。