三豊市議会の6月定例会最終日に設置された、3の特別委員会の一つである 「公共施設整備調査特別委員会」 の第1回の協議が、7月17日(火)に行われました。
この特別委員会の設置前に終了した 「議会・行財政改革調査特別委員会」 に、これまでに提案されてきた資料を基にした、 『三豊市公共施設の再配置に関する方針』(素案) が、政策部企画財政課から説明されました。
平成18年1月1日の7町合併後、これまで合併前の公共施設体制のままで6年が経過しています。
今後施設の老朽化によって、建て替え費用の増加や施設管理運営経費が膨大となるとの予測がされています。
道路や橋、上水道等をのぞく公共施設は、三豊市仁466施設存在しています。
これらを、本来行政が行わなければならない事業やサービスとは何かを見極めながら、公共施設の統廃合計画策定を進めていかなくてはなりません。
行政が、行政サービスとして、公共サービスの何をどこまで受け持つのかを峻別することが、 「公共施設整備調査特別委員会」 の出発点だと、私は考えています。