再生可能エネルギー　固定価格買取制度

本年７月１日から　『再生可能エネルギー　固定価格買取制度』　が始まりました。
経済産業省　資源エネルギー庁が打ち出した　「再生可能エネルギー」　の普及・導入を進める政策です。
再生可能エネルギーとは、風力・太陽光・バイオマス・中小規模水力・地熱による自然の力で発電し、繰り返し電気エネルギーを生み出すものを指します。
買い取り制度とは、これら５の自然の力を利用して発電した電気を、電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを国が約束したものです。
例えば、太陽光発電でいえば１０kW以上で１０００kW未満のシステムである　[産業用太陽光発電]　設備の場合、ｋＷ当たり４０円（税別）で２０年間、電力会社が買い取るのです。
これによって、採算性が担保され積極的な導入が促がされると予測されます。
また、固定価格買取制度の開始にあわせて、中小企業を対象にした　『グリーン投資減税』　が施行され、高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資を後押ししています。
原子力発電所事故発生をきっかけとして、再生可能エネルギーに対し、極端に大きな期待が寄せられるようになりました。
１３年以上も前から太陽光発電に関わってきた私にとっては、国の動きがあまりにも場当たり的であると感じます。
国として、どのような社会を目指すのかを示さないままの、心もとない対応の数々の一つに写るからです。
しかし、経緯はどうであろうと、日本人の意識と産業構造の大転換点となる可能性は感じています。
長年したためていた構想を実行に移します。
１９９９年の年の暮れに設置した我が家の３．９ｋＷの住宅用太陽光発電とは別に、　本年度　[産業用太陽光発電]　として我が社の倉庫と車庫の屋根に２０kW相当のシステムを設置し、『再生可能エネルギー　固定価格買取制度』　に参入します。
何事も先ず、自ら実践あるのみです。