特別委員会の終了

三豊市には、３つの特別委員会がありました。
平成２２年６月に、委員の任期を２年間として設置した　「議会・行財政改革調査特別委員会」　「まちづくり調査特別委員会」　「ごみ処理問題調査特別委員会」　です。
６月１４日の、全員協議会における各委員長報告をもって、いづれの特別委員会も終了しました。
【議会・行財政改革調査特別委員会調査研究結果報告】
平成２２年６月３０日に設置し、議会改革と議会基本条例制定を所管事項とした後、平成２３年４月２２日に、議会改革分科会と行財政改革分科会を設置した。
議会改革分科会では、　「三豊市議会基本条例」　の制定に向け審議をおこなってきた。
その中身は、　「議会報告会」　「一問一答方式」　「市長の反問権」　「議員間の自由討論」　「市長による政策等の形成過程の説明」　を盛り込んだ。
また、　「議員定数」　についても審議した。（詳細は月日付けのこの場をご覧下さい）
行財政改革分科会では、　「組織改革」　として、組織のスリム化と効率化による活性化を求め、　「合併特例債の活用」　などを協議した。
公共施設の再配置の協議は、スタートしたばかりで、今後、新たな特別委員会を設けて慎重審議を重ねる。
【まちづくり調査特別委員会調査研究結果報告】
平成２２年６月３０日に設置し、　“学校等施設の適正規模・配置”　“学校給食施設の適正規模・配置”　“火葬場の建設”　“防災行政無線の整備”　を調査研究事項とした。
“学校等適正規模・配置”　は、「三豊市立学校再編整備方針」　を承認。
ただし、地域住民の合意を得られるまで十分説明することとし、廃校後のコミュニティの衰退がないように、活性化案の立案を行い、実現することを提言した。
“学校給食施設の適正規模・配置”　は、センター方式と自校方式が併存する現状を、センター方式市内２ヶ所に整備し、平成２８年４月使用を目標に整備することを賛成多数で承認した。
“火葬場の建設”　は、市内２ヵ所（北部：現七宝斎苑、南部：現山本財田斎場と周辺）に整備することとし、平成２７年度中に使用開始を目指すことを承認した。
“防災行政無線の整備”　は、事業費８億１，９００万円余で、整備から運用開始については、概ね順調に遂行されたものと評価した。
【ごみ処理問題調査特別委員会調査研究結果報告】
平成２２年６月３０日に設置し、　“新エネルギーセンター（仮称）建設、ごみ処理方式・事業実施及び近隣市町との廃棄物再資源利活用に関することについての調査研究”　について審議した。
処理方式をトンネルコンポスト方式（固形燃料原料及び肥料原料の製造）とし、運営方式は、民設民営を基本とした。
その上で、委託候補者を（株）エコマスターとそることを承認した。
以上のそれぞれの委員長報告を持って、特別委員会は終了しました。
６月定例会最終日に、新たな調査研究の目的を持った３つの特別委員会が、設置される予定です。