世界の先進国といわれる国の中で少子高齢社会の先頭を走るわが国では、これからの国の形や社会のあり方が、巨大な問題として立ちはだかっています。
「高負担高福祉」 なのか、 「中負担中福祉」 か、それとも 「低負担低福祉」なのか、はたまた 「低負担高福祉」 なのか・・・・・ 議論は尽きません。
どのような国・社会を目指すのかの具体例は、ヨーロッパ諸国に見ることができます。
一つは、高負担でありながら国民の納税規範は高く、高福祉国家を実現している北欧諸国があります。
もう一つは、税率は低く低負担であるにもかかわらず、納税規範の低い破綻しかけの南欧諸国があります。
一般的に物を買うときに考えられる行動として、安ければ買いやすいし、高ければ買いにくいはずです。
ところが、皮肉にも真逆の現象ががそこにあるのです。
なぜ、このようなパラドックスが発生するのでしょうか。
安くても払いたくない原因があるのです。
国の形や社会のあり方にとって負担と福祉の関係には、市民・国民の国と政治行政に対する、信頼感の担保がなければ成立しない、と考えられるからです。
納めた税金が正しく使われているという信頼感を取り戻さなければ、この国の行く末は悲劇的な結末をむかえるでしょう。
少子高齢社会の先頭を行く国として、 【日本を目指せ】 と言われるような、信頼感ある国にしなければなりません。