「人・農地プラン」　と　「新規就農」　と　「農地集積」

地域の皆さんが、「人と農地の問題」を解決するための「未来の設計図」である、　「人・農地プラン」　の作成を意欲的に話し合うことで、これからの地域農業を担う新たな人材が発掘されるでしょう。
「ヨシ！いっちょ　やったろか！」　となったときの最大の壁は、生活や事業展開のお金と効率的な農地の確保です。
その解消のための施策が　「新規就農者への支援」　と　「農地集積への支援」　です。
「新規就農者への支援」　には、３つの制度があります。
１．　青年就農給付金（準備型）　＜農業技術の研修中に給付金がもらえる＞
就農予定時が４５歳未満で、自治体が認める研修期間で概ね１年間以上研修する人を対象にして、研修終了後１年以内に自営農または農業法人に就職し就農する人に対し、１５０万円/年を最長２年間給付します。
＊「人・農地プラン」に位置づけられている必要なし
２．　青年就農給付金（経営開始型）　＜農業を始めて間のない時期に給付金がもらえる＞
４５歳未満で独立・自営就農し、「人・農地プラン」に位置づけられ、就農後の所得が２５０万円未満の人を対象とし、１５０万円／年を最長５年間給付します。
３．　農の雇用事業
農業法人等が新規就農者を雇用した場合、研修に要する経費を助成します。
最大１２０万円／年／人を最長２年間助成することで支援します。
＊「人・農地プラン」に位置づけられていない人も対象となる
「農地集積への支援」　には、農地を出す側と、受ける側に対する２つの制度があります。
Ａ．　出し手に対する支援としての　『農地集積協力金』
①経営転換協力金
「人・農地プラン」に位置づけられた農地に集積協力する農業者及び農地相続人を、交付対象とします。
　　　０．５ｈａ以下　　　　　　：　３０万円／戸
　　　０．５ｈａ超～２．０ｈａ　： ５０万円／戸
２．０ｈＡ超～　　　　　　：　７０万円／戸
②分散錯圃解消協力金
「人・農地プラン」に位置づけられた農地に隣接した農地の所有者及び、耕作していた農業者を、交付対象とします。
　　　５千円／１０ａ
Ｂ．　受け手に対する支援としての　『規模拡大加算』
農地を集積して経営規模を拡大する農家を対象とします。
　　　２万円／１０ａ
＊「人・農地プラン」に位置づけられていない人も対象となるが、位置づけられた場合は面積集積要件が、大幅に緩和される
ずっと以前から、日本の農業再興への課題は、「人と農地の問題」でした。
この宿命的構造の大転換のきっかけとして、「人・農地プラン」　「新規就農」　「農地集積」　が立案されたのでしょう。
政策とは、こういうものなのでしょうね。
それを生かすも殺すも、農地を所有する我々の知恵と行動力なのだろうと思います。
精神と教養を試されているようです。