閉会中の総務教育常任委員会・８

１月２８日の報告では、今回が最後とお礼のご挨拶までしましたが、今回こそが今年度最後の総務教育常任委員会報告となります。
３月定例会を前にした２月１５日（水）に開会された、閉会中の総務教育委員会では、来年度に向けての大きな改変による取り組みの説明がありました。
三豊市役所内の組織変更及び、支所機能と地域コミュニティーのあり方についてが主な協議題となりました。
（１）三豊市行政組織の改正案について
前回のこの委員会で説明された改正案に対して、２月２３日の臨時会に上程される　「組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例そ制定について」　案が示されました。
改正の趣旨は、前回の委員会報告の通りです。
（２）地域内分権推進事業について
来年度から詫間町地域において、他の６町に先駆けてモデル事業として実施の計画です。
事業の目的は、　『地域コミュニティの更なる活性化』　と　『行政コストの更なる削減』　です。
詫間町住民会議（仮称）を設立して、法律などに規定されない住民に身近な公共サービスを、詫間支所から移譲すると伴に、法律に規定される行政が行うべき業務を本庁に移管します。
このことによって、支所業務を見直し、縮小します。
住民会議には、年間３０，０００千円余りの交付金を渡し、住民自らがその使途を決定し、自らの責任で事業を実施するという、自治の修練の場となります。
支所の職員数は、現在、正職員が１２名、、臨時職員２名の１４名体制ですが、半数以下の人員削減を予定しています。
《イメージ図と業務分担》
その他として、　「定住対策について」　と　「小中学校、幼稚園空調整備の交付金について」　の説明がありました。
定住対策は、来年度事業として、４０歳未満の者を対象に、空家リフォームに５０万円を上限に、経費の２分の１を補助する制度を検討しています。
空調整備の交付金は、大震災の影響で、国からの交付金決定が遅延されてきましたが、２月に入りようやく決定されたとの報告がされました。
今度こそ、総務教育常任委員長としての役割は終了します。
有難うございました。