分権と地方の力

社会保障制度改革と消費税増税という、国家的な重要課題が議論されています。
財政赤字の解消と人口減少社会に耐えうる国の制度にするためでしょうが、これまで声高に言われていた、地方分権や地域主権、地方政府の言葉は、どこに行ったのでしょうか。
これも、東日本大震災のなせる業なのかと、自然の脅威を感じると伴に、この国の政治の存在の頼りなさに諦観を覚えていました。
２月７日（火）の新聞各社が、　「４県、四国広域連合設立へ　経済界『分権が前進』」　を報じていました。
第１弾として２０１４年度に、四国経済産業局の地方移管の受け皿となるというものです。
久しぶりに　“分権”　という活字を目にして、ほっとすると同時に地方の自主自立への挑戦を、決して諦めてはならないと、改めて感じているところです。
地方議員の私にとって、三豊市の次期ごみ処理方式や技術の検討においても、地方分権と地域主権は大きな判断要因となります。
中央資本の大手企業の完成された技術や施設を、提案のまま受け入れ市民の税金を言われるまま投入するのか。
それとも、市のお金を使わずとも、地元企業のもつ技術と地域資本を総動員して、この地域に相応しい形を作り上げ、地方発信の独自の道を切り開いていくのかの選択は、私たちに課せられた最大の責務であると思っています。
「分権と地方の力」　の融合による　“日本初”　のごみ再資源化工場が、多くを語らずともこの国の再生の一つの事例となることを信じています。