分権的分散システムへ

三豊市の行政組織機構の改変の検討が進められています。
前回の　『閉会中の総務教育常任委員会・７』　でお伝えしたとおり、平成２４年度から　政策部に新たに地域内分権推進課を設置し、　“地域コミュニティの更なる活性化”　と　“行政コストの更なる削減”　を目的に、取り組んでいこうとしています。
７町合併で本庁舎となった高瀬町以外の、６町の庁舎が支所として位置づけられていますが、行財政改革で市職員数を人口の１％としていることから、更なる削減が進められており、支所職員減での行政サービスのあり方が問われていました。
行政でなければできないことと、住民が主体となってできることの仕事を判別することが、この課題の解決には欠くことができません。
それぞれが担うべき仕事を責任を持って取り組んでいくためにには、本庁・支所・住民の三者の役割分担を明確にすることです。
日経新聞にあった　神野直彦東京大学名誉教授　の、地方分権についての論に目が留まりました。
「中央政府、地方政府の関係を国際比較し、日本の特徴を　『集権的分散システム』　と呼ぶ。公共サービスの多くを国ではなく地方が提供している（分散）が、サービスの決定権限は主に国にある（集権）ためだ。これを　『分権的分散システム』　に変えることが改革の目標になる。」　　　　
というものです。
三豊市が、来年度から推進しようとする　“地域内分権”　においても、基本的考え方は、ここにあるような気がしています。
地域のことは地域住民が主役で、「地域内決定・地域内実行」　を行うということを、決して忘れてはならないと思うのです。