議員提案の決議案

三豊市議会１２月定例会に　「三豊市役所で働く臨時職員の賃金改善を求める決議」　が、７名の議員から提案されました。
無記名投票で採決され、反対多数で否決されました。
私は、７名の提案者と同様に、臨時職員さんはもとより職員さんのすべてと市民の皆さんの幸せを、確固たる意志で守ろうとする者であることを、先ず、申し上げておきます。
その上で、私はこの決議案に反対しました。
「できることならすればよい」　ことや　「ないよりあるほうがよい」　ことは、行政や政治に関わらず私たちの日常生活での当たり前の要望であり、それを実現するには限りある財源をどのように配分するのかに尽きます。
その判断は、社会の良識に委ねられているのだといえます。
私の考える反対理由は次の通りです。
１．すでに議会では行財政改革に着手し、臨時職員のあり方や処遇を抜本的に改革すべく検討しており、議決案は、臨時職員の立場を固定化しようとするものでしかなく、臨時職員の本質的願いが叶えられるものではないこと。
２．歳入の拡大から縮小の時代になって久しいなかで、これまで他市に遜色ない賃金体系に改善してきており、更なる賃金増加改定に当たっては、臨時職員の賃金が実質人件費であることから、限られた予算の中で何らかの行政サービスの縮減がなされなければならず、市民に説明せず決定するわけにはいかないこと。
３．賃金の増額改定は人件費全体の中で調整すべきことが妥当であることから、議会として議決案を認めることは、議会自らの報酬及び定数削減による議会人件費を減額し、臨時職員賃金に当てることの、議会としての合意と覚悟が必要であり、それなくして認めるのは無責任であること。
４．人件費は、３．に加え正規職員の給与を含む総人件費の中で調整されるべきであることから、正規職員は正規職員としての能力を最大に発揮でき、臨時職員が臨時職員としての本来の業務に傾注できるよう、職場の意識改革も含め、行政機構の根本的改革が優先されるべきであること。
５．最後に、この決議案は現代社会における雇用・仕事のあり方に関わる重大な問題であることから、臨時職員だけの問題ではなく、市役所職員すべての公平な雇用・労働環境とするためにこそ、議会は機能すべきであり、この件についてのみ突出した決議をすべきでないこと。
行財政改革の真っ只中にあり、この時点での決議案に対する判断は、市政全体を見極めての慎重審議をすべき議会の姿勢と良識が問われていると考えています。