工場用水道の現状

前回、水道料金統一問題における課題に、工場用水道事業があることをお伝えしました。
これまでに、三豊市議会建設経済常任委員会で示された資料を基に、企業との契約単価と条例単価の差による減収と、利用企業がもたらす経済効果についてお知らせします。
工場用水事業に関係する企業は９社あります。
三豊市の工場用水道の条例単価は９０円/ｔで、内６社は条例単価どおりですがあ、他の３社が企業誘致契約によって、条例単価より安価に設定されています。
このことによる年間の差額は次のようになります。
Ｍ社　年間利用金額　約１２００万円　に対して　▲約２００７万円
Ｋ社　年管利用金額　約５８００万円　に対して　　▲約７３０万円　
Ｔ社　年間利用金額　約１４００万円　に対して　　▲約３５３万円
となっていて、３社差額合計は　▲約３０９０万円　となります。
一方、３社の経済効果の貢献度は、
雇用数を約１０００人/年として、従業員一人当たりの年収約３００万円で、地域経済効果が約３０億円/年、税収が約４億円/年
であるとの実績があります。
このような分析から、９０円/ｔとの差額分　約３１００万円　を、一般会計から水道事業会計へ繰出して、市民の皆さんにもご理解をいただける水道会計としたいとのことです。