平成２２年度決算　財政健全化判断比率

９月定例会で設置を決定した三豊市議会決算特別委員会（香川努委員長）が、１０月１３日（木）・１４日（金）・１７日（月）・３１日（月）の４日間の日程で、開催されています。
昨年も今頃開催されており、平成２１年度決算審査についてこの場に報告をしていますので参照してご確認ください。（２０１０年１０月２７日と３０日付け）
平成２２年度決算における財政健全化判断比率は次のようになっています。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字額の比率を示すものです。
三豊市は赤字がないので　「実質赤字なし」　となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した、実質赤字の比率を示すものです。
三豊市は赤字がないので　「連結実質赤字なし」　となっています。
【③実質公債比率（３ヵ年平均）】
①と②に加え、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債の比率を示すものです。
早期健全化基準　２５．０％　に対し　９．６％　で、平成２１年度　１１．１％　であったことから　１．５ポイント良化しており、さらに健全化を強めています。
【④将来負担比率】
①・②・③に加え地方公社や第三セクターにまで範囲を広げて、公債費や債務負担など将来に係る負担の比率を示すものです。
早期健全化基準　３５０％　に対し　２１．６％　で、平成２１年度　４１．９％　であったことから、２０．３ポイント良化しており、さらに健全化を強めています。
比率の良化要因の一つは、すべての指標算出の分母に共通する標準財政規模が、平成２１年度は　２０１億４０，４１９千円であったのが、平成２２年度は　２１２億４１，４７０千円と大きくなっていることにもあるようです。
日本経済だけではなく世界規模での大きな経済・社会変化が日々伝えられる時代に、柔軟な財政の考えが求められているのだろうと思います。