東日本大震災から４ヶ月

今日７月１１日（月）は、東日本大震災発生からちょうど４ヶ月となります。
地震による直接被害と巨大津波、さらには原発事故による混乱は未だに続いており、政治判断の軽薄さもあり収束どころかますます混乱を深めています。
地域の元気とは何か、地方の再生とは何か、を考える勉強会に参加しました。
講師の先生は岡田知弘京都大学教授で、以前購読した　『中小企業振興条例で地域をつくる』　の著者で、地域づくりの研究を長年取り組んでこられた方です。
東日本大震災で、日本という国の問題点が明らかとなりました。
“東京一極集中型国土構造の脆さ”
“原発依存型エネルギー政策と「安全神話」の誤り”
“市町村合併の弊害”
の３点です。
大阪を副都してバックアップ機能を持たせる動きや、福嶋原発事故の対応のお粗末さなどは、表立った情報として既に多く流され、国家的問題として取りざたされてされています。
ところが、最後まで支援の届かなかった地域が、市町村合併によって端っこに位置したことによって、行政の目の届かない存在であったことは、まだ十分に認識されていない大きな問題です。
住民の安否の確認すらできなかったことは、市町村合併が要因で、災害に弱い地域が広がったということです。
今後の復旧・復興政策の議論は、消費税引き上げと規制改革推進へと向かっていきそうで、特に規制改革推進は、TPP参加へつながっていく危険性を秘めています。
これまでの農林漁業政策や一極集中政策、エネルギー政策の問題点の、根本的見直しが求められ、地方・地域の再生を第一として、住民生活の再生産という根本的な視点を外すわけには行きません。
地域からものをみることの重要性に立ち返らなければなりません。
地方・地域の再生には、中小企業・事業者、農家、協同組合、NPOなどへの　『地域内再投資力』　を強化する政策が必要なのです。
東日本大震災発生から４ヶ月となるこの日に、改めて、元気な地域をつくるために私たちのできることを、一つ一つ実践していかなければならないことを感じています。