ごみ処理施設閉鎖後の空白期間

今三豊市では、次期ごみ処理施設建設の検討が進められています。
三豊市の市民に対する広報誌である　「広報みとよ」　に、次のような記載があります。
「山本町にあるクリーンセンターは、平成２５年３月３１日をもって稼動終了します。翌日の４月１日から出されるごみは別の施設で処理しなければなりません。稼動終了の期日まで既に２年をきっており、計画的かつ緊急の取り組みが要求されています。」
とあり、これからの予定として、
「次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなります。」
とあります。
三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会の中での協議においても、どのような方式になったとしても次期ごみ処理施設完成までには、２年以上の期間を要するとの報告で、平成２５年４月１日には間に合わない状況が明確となっており、既存施設であるクリーンセンター閉鎖から次期処理施設完成までの空白期間の対応が、問題となります。
空白期間が発生するであろう状況となったのは、ごみ処理技術検討委員会からの　「バイオガス方式を推奨する」　との答申の中で指摘されていた問題点に対して、市当局の検討が重ねられて来たことによります。
その指摘されていた検討事項の主なものは、
・水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたいものがある。一部住民の間で、堆肥化に熱心に取り組むグループもあり、このような活動には市としても積極的な支援やシステムづくりを行うことが望ましい。
・燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
・同様に、ごみ処理・し尿処理・農業集落排水・堆肥化事業など、広域間で合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
となっていました。
この間、技術の進歩や新しい方式の情報などと合わせて、慎重な検討を行ってきたのだと思います。
このことで生じた平成２５年４月１日以降の空白期間に対する、自治体としての責任ある策として、必ず考えに入れておかなくてはならない重要な点は、
①　東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応にどのように備えるのかです。
隣接する自治体との公共広域処理体制の早期確立を行い、南海沖大震災に備えることです。
②　選別・分別による減量化とリサイクル率向上を図り、資源化すべきものは資源とする循環型システムをさらに進めることで、処理費用を最少化した上で、外部処理委託もありえることを市民に対して、早急に示すことではないかと考えています。
横山市長には、空白期間に対するいくつかの確かな案があるようで、　「市民に絶対迷惑をかけない」　との決意があるようです。