三豊市議会３月議会の一般質問では、２件の質問をしました。
１件目
太陽光発電システムの課税について
問 太陽光発電システムは二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方法で、三豊市が目指す脱炭素社会の実現にも大きく寄与する発電方法だ。
民間では、屋根などの余剰スペースや遊休地を活用できることや、借入金の償還が立てやすいことと、工事が手軽なこと等で、１０kW以上の産業用の太陽光発電システムが多く設置さてている。
太陽光の出現は新たな産業となり、地域経済に効果があったと思う。一方で、産業用のシステムは課税対象になるが、納税義務を怠る悪質なケースも多くあると聞く。真面目に納付している市民や事業者が損をしているようなことがあれば、あまりにも不公平であり、行政の信用そのものが失墜する由々しき事態である。
不公平の解消について、これまでの経緯や現在どのような取り組みをしているのかを問う。
答 今年度に入り（R６年度）課税状況について大規模な調査を実施した。その結果、１０kW以上の設置届数は、法人が２６０社、個人が５１７者の計７７７者だった。法人２６０社についてさらに申告の有無を調査したところ、法律の義務付けられている申告をしていない法人は１４０社であり、率にして５４％と、実に半数以上に上ることが判明した。
この事実を受け、未申告の法人１４０社に対して申告を促し、最大５年間さかのぼって課税を始めた。新たに課税した額は９，６０１万８，６００円だった。この額は全償却資産の当初予算額の１０．８％に当たる大きな額だ。
固定資産税は他の税と異なり、何年も先まで影響する税だ。増収となった固定資産税の今後の１０年間の収入見込み額は、合計で約１億１６１万円に上り、今年度課税済みの額と合計すると約１億９，７６２万円の増収となる。
問 個人所有とはいえ不公平の解消という意味では何ら変わらない。個人所有の実態や課題、対応方針について問う。
答 個人所有の太陽光発電システムは、１０kW以上の設置者５１７者のうち、申告数は７７者、未申告者数は４４０者で、適正に申告しているのはわずか１５％だ。対象となる件数も法人の３．２倍になるのでマンパワーが必要だ。法人所有は会社の資金から納付するのとは異なり、個人所有は家計からの支出となるため、法人以上に丁寧な説明が必要となる。公平性の観点から適正な課税の取り組みを拡大しなければならない。
問 個人所有の８５％が未申告という実態は、１５％の真面目な納税者からすると不公平感極まりないと思う。
固定資産税は性質上、一度課税すると何年も先まで影響するので、早く取り組めば組むほど多く税収が得られるのだから、マンパワーが必要であるならば次年度から直ちに職員を増員してでも不公平感を解消し、法人のように増収につなげていかなければならない。今年度法人に課税したように個人に拡大した場合の増収見込み額を問う。
答 経済産業省の資料を分析したところ、課税対象者は１９０者ほどで計算すると、令和３年度から令和１７年度までの合計で、約１億２００万円の増収となる見込みだ。
要望 取り組みにはマンパワーが必要であるならば、次年度から直ちにその体制を整えるべきだ。早急な組織強化によって、不公平の解消に着手することを要望する。