３件目の視察研修は、衆議院会館会議室での総務省自治財政局財務調査課課長補佐 梅本祐子氏からの「地方財政の現状等について」です。
我が国の内政を担っているのは地方公共団体で、政府支出に占める地方財政のウエートは５６％となっている。地方交付税は、所得税・法人税の３３．１％、酒税の５０％、消費税の１９．５％、地方法人税の全額 が当てられており、種類は、普通交付税９４％、特別交付税６％ となっている。
令和６年度地方財政計画のポイントとなる新事業予算は次の通りだ。
【こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）】 ◯地方団体が地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策（ソフト）を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費を１，０００億円増額し、普通交付税で措置 ◯普通交付税算定に当たり、新たな算定費目「こども子育て費」を創設
【こども・子育て支援事業債の創設】 ◯地方団体が「こども未来戦略」に基づく取り組みに合わせた環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費」を計上し創設 （令和１０年度まで５年間８「こども・子育て支援加速化プラン」の実施期間）
【物価高への対応】 ◯光熱費の高騰や自治体サービス・施設管理の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に７００億円を計上 ◯建設費の上昇を踏まえ、庁舎移転事業と公立病院の建設費における建築単価の上限を引き上げ
【地域脱炭素の一層の推進】 ◯脱炭素化推進事業債について、再生エネルギーの地産地消を推進するため、地域内消費を目的とする場合を対象に追加 ◯過疎対策事業債において「脱炭素化推進特別分」を創設
【消防・防災力の一層の強化】 ◯消防の広域化、連携・協力による、消防・防災力の強化のため「緊急防災・減災事業費」の対象を拡充するとともに特別交付税措置を拡充
【地域の経済循環の促進、地方への人の流れの創出・拡大】 ◯地域の経済循環の促進のため、ローカル１０，０００プロジェクトの地方単独事業に対する特別交付税措置を創設 ◯地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、「地域活性化企業人」制度に社員の副業型を追加するとともに、地域おこし協力隊に係る特別交付税措置を拡充
【地方公務員の人材育成・確保の推進】 ◯地方団体において、少子高齢化、デジタル社会の進展等により複雑化・多様化する行政課題に対応できる人材を育成するとともに、配置が困難な専門人材を都道府県が確保するため、地方交付税措置を創設・拡充
経済財政運営と改革の基本方針２０２４（地方一般財源総額）から、主要分野ごとの基本方針と重要課題として、地方行財政基盤の強化がある。地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、２０２４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保して、地域における賃金と物価の好循環の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する。
国の地方財政の概要と、常に変化する経済や自然環境・災害に対応する財政措置の情報は、今後の三豊市の事業展開の参考になりました。
以上で、会派視察研修の報告を終わります。