平成２３年度予算の概要をお伝えします。
三豊市の平成２３年度一般会計予算規模は、２７６憶４０，０００千円で、新総合計画第３期実施計画で示された事業額を基に組まれています。
子ども手当や三野保育所建設事業、学校空調設備整備事業に伴い、８憶３０，０００千円が計上され、昨年の２６８億円に対して、８憶４０，０００千円の増額となっています。
【歳入】
内訳は、市税の７４憶２０，６６０千円、地方交付税の１０５億円、地方譲与税及び各種交付金の１３憶１９，７００千円、国庫支出金の２２億円、県支出金の１６億円、繰入金の７憶９８，５３０千円、市債の２１憶５７，３００千円などとなっています。
市債は、臨時財政対策債や合併特例債、一般公共事業特例債などの、交付税措置のある有利なものを充てています。
市税等の自主財源は９５億円で全体の３５．５％となっており、これに対し地方交付税や市債、国庫支出金等の依存財源は、１７８憶４０，０００千円で６４．５％となっています。
【歳出】
義務的経費は４３．９％の１２１億４５，８３５千円で、その内訳は、人件費が５６憶８３，８３４千円、扶助費が３３憶８，７４７千円、公債費が３１憶５３，２５４千円となっています。
その他の経費は４４％の１２１憶５７，９６３千円で、その内訳の主なものは、物件費が５０憶９６，７３１千円、補助費が３２憶５，５１９千円、繰出金が国民健康保険や介護保険等の特別会計の増で３４憶４２，７１５千円となっています。
投資的経費は１２．１％の３３憶３６，２０２千円で、主なものは、防災行政無線整備事業や学校空調設備整備事業となっています。
【経常収支比率】
平成２１年度が８５．１％に対して、９０．５％となっています。
この数値は、新しい事業に予算投入しづらい状況を指しています。
また、義務的経費も４３．９％を占めており、国の政策変化にも影響されたこともあり、これまで以上に経常経費の比率が大きくなっており、一層柔軟性を欠いた財政状況となっています。
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次回は、各課別の予算について報告をします。