２日目の報告をします。
防衛省では、人事教育局衛生官総括班長の石関氏から「なぜ、いま 防衛力の抜本的強化が必要なのか～戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために～」の説明をいただいた。
我が国の安全保障・防衛の基本方針として、令和４年（２０２２）に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が新たに策定された。国家安全保障戦略は、政策の戦略的指針であり国家安全保障に関する最上位の文書だ。国家防衛戦略は、防衛省が基本をつくった防衛目標とそのアプローチ・手段を示した防衛の戦略的指針だ。防衛力整備計画は、おおむね１０年後の自衛隊の体制、５か年の経費の総額・主要装備品の整備数など、中長期的な整備計画を示したものだ。２０２３年度～２７年度の防衛力の抜本的強化のために、必要な５年間の支出額は４３兆円程度と見込まれる。
国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くための手立てだ。相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化を行うことで、我が国を断固として守り抜くという意思と、十分な能力があることを認識させ、相手に我が国を侵略する意思を持たせないことにつなげていかなくてはならない。
国家防衛の本質を再認識した研修でした。
文部科学省とこども家庭庁との情報交換会を国会議員会館で行った。
先ず、文部科学省初等中等教育局 修学支援・教材課・学校デジタル化プロジェクトチーム 中嶋氏から「GIGAスクール構想推進について」の説明をいただいた。
GIGAスクール構想の実現に向けて、目指すべき次世代の学校・教育現場とは５点ある。●学びにおける時間・距離などの制約を取り払う ●個別に最適で効果的な学びや支援 ●プロジェクト型学習を通じて創造性を育む ●校務の効率化 ●学びの知見の共有や生成 である。
学校のICT環境整備に係る地方財政措置として、◎平成３０年に「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（平成３０年度～令和４年度）」を策定し、単年度１，８０５億円の地方財政措置 ◎新たなICT環境整備方針の策定について、令和７年度に向けて検討を進めることとし、現計画期間を新たな方針までのつなぎとして令和６年度まで延長 となっている。
今後、GIGAスクール構想を踏まえた成果や課題等を検証し、引き続き教育のICT環境整備を進めていくため、令和７年度以降の新たな学校における方針の策定に向けた検討審議を行うために、「次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ」が設置された。
令和５年６月１６日に『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が閣議決定された。”国策として推進するGIGAスクール構想の一人一台端末について、公教育の必須ツールとして更新を着実に進める” というものだ。
デジタル世界に生き抜くための欠かすことのできない必須スキルであることを知るほどに、我が国のデジタル化の遅れは未来に生きる子どもたちに対する大きな付けになりはしないかと危惧した研修でした。
続いて、こども家庭庁長官官房参事官（総括政策担当）付参事官補佐（計画担当）新田氏と万木（ゆるぎ）氏から「こども家庭庁の取り組みと こども政策の概要について」説明をいただいた。
こども家庭庁関連予算の基本姿勢は、1．こども政策は国の未来への投資であるため、安定財源を確実に確保する 2．複数年度で戦略的に考える ３．こどもの視点に立ち施策を立案する 4．縦割りの狭間に陥っていた問題に横断的に取り組む 5．支援を求めている者にしっかり届ける である。
令和５年６月１６日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2023では、新しい資本主義の加速の主要方針として、「少子化対策・こども政策の抜本強化」が示されている。
【若年人口が急激に減少する２０２３年代に入るまでが、状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、ラストチャンスである。若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するという３つの基本理念を踏まえ、抜本的な政策の強化を図る。具体的には、こども未来戦略方針に基づき、今後加速化プランの３年間の集中取り組み期間で、経済的支援強化や所得向上に向けて取り組む。そのために、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充と、共働き・共育ての推進をする。こども・子育て予算倍増に向けては、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討し、こども家庭庁予算で見て、２０３０年代初頭までに、国の予算又はこども１人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。】
以上のような使命のもと、こども家庭庁は発足し始動しています。少子化対策・こども政策の抜本強化は、新しい資本主義の加速による国力の強化が大目標です。すなわち、全ては国の経済財政運営のためにあるのでしょう。