令和５年（２０２３）１０月２日（月）～４日（水）の３日間、三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修に参加しました。視察研修先は、１件目は茨城県かすみがうら市、２件目は同じく古河市、３件目は栃木県宇都宮市の三市です。
かすみがうら市は、平成１８年に２町合併により誕生した。現在人口は約４万人で、面積は１５６．６０㎢（内、霞ヶ浦面積３７．８７㎢）となっている。国内第２位面積の「霞ヶ浦」と筑波山系南麓に挟まれ、首都東京へ約７０㎞、水戸市へ約３０㎞、つくば市へ約１０㎞の距離に位置しており、幹線交通網にあり立地条件に恵まれた田園都市だ。
『廃校の跡地利用について』かすみがうら市総務部検査管理課財産総括室から説明をいただいた。
かすみがうら市には、３中学校区がある。その内千代田地区と霞ヶ浦地区の２地区において、廃校の跡地利用の検討がされている。
廃校になるまでの経緯は、平成２５年に小中学校適正規模実施計画を策定、平成２６年に霞ヶ浦地区中学校統合、平成２８年に同じく小学校を統合。平成２９年に小中学校適正規模化実施計画を改訂し、令和４年に千代田地区小・中学校を統合した。これにより、１０校が廃校となりその利活用に向けて委託事業者によるサウンディング手法を取り入れた、「廃校利活用等ニーズ調査」が行われた。また、コロナ禍の中においてもVR技術を活用しながら廃校見学会等にも取り組んだ。
廃校利活用の実例として、１０校中５校の跡地利用が実施されている。いずれも売却ではなく民間への賃借、または、公共による複合施設としての活用となっている。民間利活用の具体例は、一つはキャンプ施設として、もう一つは研究関連施設となっている。公共による複合施設としては、『かすみがうらウエルネスプラザ』に生まれ変わった。保健センター、包括支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センター、貸室、体育館の複合機能を有しており、指定管理者によって運営されている。
未利用の５校の内、２校は取り壊し予定とのことで、残りの３校は検討課題としている。今後の取り組みの課題は２点ある。①市街化調整区域のため用途変更が制限されるため、制限緩和と柔軟化のために『地域未来投資促進法』による特区の設定の検討 ②老朽化と耐震性を有していないケースが多いため、公共施設等総合管理計画に解体方針を明記し、除却債を活用しての施設解体を検討
今後、解決するために取り組んでいく。
三豊市は、今後学校統廃合が進められ、廃校が急増することは明らかとなっています。市民説明を実施し、地域の課題や意見を述べる機会を設け、より一層の意向反映を行っていくとともに、中長期的な観点からの公共施設のあり方を検討していかなくてはなりません。その上で、民間との連携も視野に入れた利活用の方向性を見極めていく必要性を再認識した研修でした。