『中央』　なのに　“地方を騙る　『中央』”　の出来事

先般行われた名古屋市長と愛知県知事選挙及び名古屋市議会リコール住民投票は、減税と市議会議員報酬減額を争点に行われました。
現在の日本社会の状況を象徴した政治課題であることは理解しますが、あくまでも名古屋市や中部圏のように、税収が豊富で異常に高額な議員報酬である　“中央のような　『地方』”　の出来事なのだと考えています。
中部圏にしろ関西圏にしろ、自らを　『地方』　だと称し、「地方からの改革」と言っていますが、私の住む三豊市のような自主財源が乏しい一般的な　『地方』　からすれば、『地方』　という言葉に対する認識に違和感を覚えずにはおれません。
『中央』　である東京に対して　『地方』　なのでしょうが、私たちの置かれた状況から見れば、名古屋は　恵まれた　『中央』　であり、大阪も然りです。
であればこそ、減税も議員報酬減額も掲げる価値は、あるというものです。
さて、減税をして議員報酬減額をし、市長報酬と市職員給与をカットしたその先に、どのような社会を描くのでしょうか。
市民は、減税で一息つくことで個々の責任において消費や民間の保障を求め、このことで民需が活性化します。
市は、減税で不足する歳入を、議員報酬と市長報酬及び市職員給与の削減で補填し、財政の均衡を図ろうとします。
それでも不足する財源を、国からの税源移譲と　“恵まれた既得権の福祉”　の見直しで賄おうとするでしょう。
そして、“恵まれた既得権の福祉”　の見直しの見直しの揺り戻しはあるのでしょうか。
『中央』　なのに　“地方を騙る　『中央』”　の出来事は、　『地方』　からかけ離れた、近未来の日本の国の形なのかも知れません。
次回は、消費税について考えたいと思っています。