代表質問５件目は、「農業振興について」です。
５件目 「農業振興について」
【質問】 農業振興では、新たに地域おこし協力隊１名を採用し、さらに地域プロジェクトマネージャー１名を配置するとのことだが、この人員補強によって市長肝いりの薬用作物栽培普及が確かなものとなり、農業振興へと展開可能となるのかを問うとともに、その具体的な構想として、薬用作物の６次化の構想の有無について問う。
農業振興基金事業について、少しでも永く経営を維持し、所得の向上はもとより地域の農地荒廃防止、後継者の確保につながる中規模農家の支援を強化するための大幅な見直しを予定しているとしてるが、計画、詳細はどのようなものなのかを問うとともに、その中に新規就農の初期費用軽減施策があるのかを問う。
【答弁】 地域プロジェクトマネージャー制度を活用し、薬用作物の産地化というプロジェクトに向け、栽培面積の拡大、産地を支えるリーダーの育成や活動拠点の整備など、次のステージに移して取り組む。地域おこし協力隊については、本市の農畜水産業の振興につながるプリモーションを行っていく。
農業振興基金事業を活用した市単独事業の見直しに関しては、これまで大規模経営の担い手に支援を進めてきたが、これからは支援の枠を広げ、現在頑張って地域を支えている担い手を応援することで、地域農業や産地維持のための基礎体力を強化していきたい。
基金の積み増しは、６月補正予算で計画している。
薬用作物の６次化構想については、現段階では構想はない。先ずは薬用作物の産地として市内外に認知されるよう、一定の栽培面積を確保し、生産拡大に取り組んでいるところだ。薬用作物は、医療系の使い道もあるが健康食品に使われている。先ず栽培技術を確立し、収量を伸ばし、医療系をターゲットとしていく中で、様々な加工方法があると考えられる。今後、産業として自らリスクをもって加工や販売を担いたいという取り組みが生まれる中から、６次化とともに産業クラスターをつくっていきたいと思う。
新規就農における初期費用の軽減策は、意欲ある若者を積極的に呼び込み、これまで以上に新規就農者数を増やし、定着させるために重用だと考える。新規就農者の機械の導入費は、新年度において国と県が補助する事業が新設されることとなっている。また、JAなどの関係機関による新規就農者への支援も計画されているようだ。
【再質問】 これまでの新規就農の初期費用の軽減策は、新品の農機具購入に対して補助するものだ。私たちの周りには、離農した市民が大事に使ってきた農機具が溢れている。この農機具を引き継ぐことによって、手放す方にも適正な代金が支払われ、引き継ぐ就農者にも費用負担が軽減され、ゆとりある農業経営をスタートすることができる上に、市としても限りある財源を有効に活用することができると考える。中古農機具を地域で有効活用できる仕組みを検討し実現することで、三方よしの施策になると思うがその考えを問う。
【答弁】 現在使われていない農機具を利用し、初期投資を軽減することは、新規就農者を増やし定着させる非常に有効な手段だと考える。農業改良普及センターなど関係機関との連携を図りながら、需要と供給の情報を共有できるような仕組みづくりを検討する。
次回は、最後の質問となる６件目の報告をします。