代表質問２件目は、「予算編成から見る財政見通しについて」です。
「予算編成から見る財政見通しについて」
【質問】 令和４年度の当初予算の概要における予算編成方針では、令和２年度の経常収支比率が97.9％であり、元年度と比較しても3.1ポイント上昇し、年を重ねるごとに悪化し、財政構造の硬直化が進んでいるとしている。
歳入では、普通交付税は微増であるものの、公債費に係る増額によるもので、それ以外は減額となっており、依然、財源確保に厳しい局面が続いているとある。
歳出では、義務的経費の増加のほか、公共施設の管理更新と病院への繰り出し、新型コロナウイルス対策経費、自然災害への備えなど、早急に取り組むべき課題が山積していることによる、今後の財政状況が想定以上に悪化するという危機感が示されている。
このような認識に対して、３点について問う。
１点目、硬直化した財政構造の中、この難局を改善するための手立てとして、財政運営における選択と集中があると考えられるが、その方向性は
２点目、普通交付税の内訳は、合併特例債等の償還による額が増加して、自由に使える割合が減少しているとのことだが、交付税算定に影響されない自主財源確保による、投資的経費確保の考えは
３点目、歳出抑制は、直接・間接的行政サービスの質と量に影響があると考えられるが、必要不可欠であると想定できる財政需要の判断は、どのような基準によって対処していくのか
【答弁】 １点目について、本市の近年の予算編成においては、財政調整基金などの取り崩しや、合併特例債で収支の均衡を図って、予算が成り立っている状況にある。合併以来継続している経常的な事務事業の見直しをはじめ、組織機構の改革及び最適な人員配置、公共施設の再配置などにより、限られた経営資源の中で優先順位をつけて取り組んでいく。
２点目について、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなど、新たな歳入確保に取り組んでいる。また、民間の資金やノウハウを活用するソーシャルインパクトボンド方式の導入も検討していく。さらに、自治体においても、民間企業などによる自治体への投資など、直接金融の枠組みによる歳入確保の可能性も考えられるので、課題等を整理しながら検討していく。
３点目について、本市のまちづくりの設計書でもあり最上位計画でもある、三豊市第２次総合計画を実現するために、必要で緊急性の高い事業を実施するとしている。また、部局長の運営方針や事業評価結果等を踏まえ、事務事業の取捨選択を行ったうえで、各部局における事業の優先順位づけを確実に実施し、関係する個別計画との整合性を測りながら予算化している。
【再質問】 前任期中の施政方針にも、ソーシャルインパクトボンドの可能性を検討するとあったが、そのときの取り組みとどのように違うのかを問う。
【答弁】 ソーシャルインパクトボンドは、事業を実施するための資金を民間から集め、事業の成果に応じた成果報酬を市が後から支払う仕組みだ。この地域全体の課題として、最も民間企業とマッチングできるのは何かを見極める必要がある。それは企業にとっても利益になるような考え方でやらなくてはならない。市が行う事業について、公共性や社会性を訴えながら、賛同いただける企業や個人からの投資を募ることで、ソーシャルインパクトボンドの実現に向け検討していく。
次回は３件目の質問の報告をします。