学校の統廃合

平成２２年７月の　「三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会」　を第１回として、これまでの半年間で７回審議が行われてきた学校の統廃合に関する結果の案の報告がありました。
この答申案は、２月１日（火）～２１日（月）の間、三豊市ホームページ等で公開し、パブリックコメントを実施することとなっています。
三豊市の子どもの数は、５０年ほど前の昭和３５年には小中学生合わせて１７，３００人であったのが、平成２２年現在では３分の１の５，２００人となっています。
さらに、２５年後の平成４７年には現在の２分の１の２，５００～２，６００人に減少すると予測され、７５年間に７分の１ほどになってしまうだろうといわれています。
『三豊市立学校の適正規模・適正配置　答申案』　の基本的考え方は、市内全体に共通する基準を作ることで、次の４つの視点から検討されました。
【適正規模】
国・県の基準は、
・小学校はクラス替えが可能な１学年２学級以上、６学年１２学級以上とする
・中学校はクラス替えが可能な１学年２学級以上、かつ、主要５教科で複数の教員を配置しやすい３学年９学級以上とする
となっていますが、これを尊重した中で、市の状況を考慮した規模を検討することとして、三豊市の付帯基準に小学校規模の下限を定めます。
・１学年単学級、１学級２０人、全校１２０人
小学校は、複式学級の解消を最優先します。
【適正配置】
７町に１小学校、１中学校を基本とし、通学区域は旧町単位を基本として考えます。
ただし、保護者の申請により変更のできる調整区域を設けるなどして、弾力的な運用も検討します。
通学距離は、小学校は４㎞以内が望ましいが、統合により２．５㎞以上になる場合は、スクールバスなどの支援策を採ります。
また、中学校は６㎞以内が望ましいが、それを超える場合は必要に応じて支援策を採ります。
【地域社会】
地域の拠り所であった学校がなくなった地域は、子どもたちの教育環境整備を最優先しつつ、公民館等のコミュニティ活動の充実を図ります。
一方では、跡地・施設の有効な活用方法を、市全体で総合的に検討します。
地域社会における学校の位置づけを、むら単位からまち単位へ転換します。
【財政】
効率化より教育環境の整備を優先します。
教育施設集約による効率化で浮いた財源を、子どもたちの教育環境整備の優先、また、既存施設の利用とあわせて、新施設の設置の検討をおこないます。
校舎建築の場合は、財政的、事務的に効率的で総合的な計画をたてます。
現状、小規模校と大規模校で児童生徒１人当たりの経費の差が大きいため、経費の公平を図ります。
旧７町ごとの小学校の再編整備の具体的方策（案）も、前期・後期・将来構想の時間割で同時に提案されています。
パブリックコメント実施後意見集約がされ、３月２９日（予定）には答申書が教育長に提出される運びとなります。