ごみ処理「方式」調査報告

昨年末から年をまたいだ重要案件に、三豊市の次期ごみ処理施設整備検討のための　「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査」　の公募がありました。
１２月２日付けのこの場でもお知らせしたように、予定通り実施され、平成２２年１２月６日から平成２３年１月１１日までの期間に、民間事業者７社から応募がありました。
これに対して、三豊市は近藤賢司議員を委員長とする９名から成る　『三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会』　を設置し、応募提案のあった　「方式」　に対して５回にわたる評価委員会で審議してきました。
その結果報告が、１月２０日（木）に横山市長に提出されました。
その概要は次の通りです。
１．　処理方式の案は、７社の内Ｅ社の提案した　【固形燃料化方式（ＲＰＦ及び堆肥の製造）】　に決定した。
他の６社の提案は、
Ｓ社　　食品残さの飼料化、堆肥化、固形燃料化（ＲＤＦ）
Ｏ社　　バイオガス化（不適物は委託処理、収集区分の変更の要望）
ＫＤ社　堆肥化（不適物は委託処理）
Ｊ社　　固形燃料化（ＲＤＦ）
ＫＫ社　バイオガス化、堆肥化、固形燃料化（ＲＰＦ）
Ｍ社　　バイオガス化、炭化
だった。
２．　評価の方法は、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会で方向付けられた　「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領」　に基づき、別に定めた　「採点評価シート」　に添って採点し、それを集計して技術評価点とした。
３．　今後の取り組みへの要望は、今回決定し市長に推薦した方式は、国内での実証事例がないため、この方式の実用化については、現在行われている実証試験等の推移を確認しつつ、市長始め執行部には慎重な検討を願う。
また、市議会ごみ処理問題調査特別委員会においても、今後、市民生活に不測の事態を招かぬような結論を導引き出せるよう熟慮検討いただくことを要望する。
以上の報告を受け、三豊市の次期ごみ処理施設整備に向けての具体的な議論が進んでいくと思われます。
評価委員会で決定されたＥ社提案の固形燃料化方式（ＲＰＦ及び堆肥の製造）の具体的計画が、これから明らかになります。
場所、資金、経営形態（公設民営・民設民営）、周辺環境対策等の課題を、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会が中心となり検討を進め、議会は重大な決断を下して行かなくては成りません。