１２月定例会　一般質問報告

年を越してしまいましたが、昨年１２月定例会の一般質問報告をします。
これまでの私の質問テーマは、　「地域経済の衰退が、地方自治体財政の悪化を招く」　の視点から、主に地域産業育成支援について行ってきました。
今回は、地域内の　「社会資源を最大活用することが、地域力につながる」　との視点で、こども・若者育成支援をテーマにしました。
若者たちにとって、生きにくく息苦しい社会になっていることに対して、地域社会がどのように変わってゆけば良いのかを、考えるきっかけとするために、質問を行いました。
件名は、　「　『子ども・若者育成支援推進法』　への対応と取り組みについて」　としました。
【質問】
平成２２年４月１日に、　『子ども・若者育成支援推進法』　が施行されました。
この法律が、これまで進められてきた若年層に対する施策と明らかに異なるのは、対象年齢を０歳～３９歳におき、彼らの成長に沿って継続した支援ができるよう総合的推進と、それに取り組む社会のネットワーク整備が強く示されています。
具体的には、地方公共団体の努力義務として支援計画策定があります。
また、情報提供・助言を行う相談センターや　『子ども・若者支援地域協議会』　の設立によって、就労支援までサポートすることが目的となっています。
市内のニート、引きこもり、不登校、発達障害などの子ども・若者に対する、地域資源とも言える育成支援各種機関及び組織の連携活用が、　“地域力”　になると思うが、　『子ども・若者育成支援推進法』　に対する取り組みについて問います。
【答弁】
現在、香川県においても　「子ども・若者計画」　の作成は行われておらず、協議会も設置していない状況です。
本市では、次世代育成支援行動計画がありますが、対象は１８歳までとなっており、それ以降３９歳までの対応はされていません。
しかし、この法制定の背景にある問題は深刻化の傾向にあるだけに、今後、県で　「子ども・若者計画」　が作成されれば、それを受けて、本市の次世代育成支援行動計画を見直したいと考えています。
一方、市内ではすでに、子育て支援課が事務局となり、関係機関と緊密な連携を図った協力体制の下に、発達障害（児）支援のための　『発達障害者等支援連携推進会議』　が１２月６日に設置され、活動を始めています。
今後、障害の有無に関係なく、あらゆる子ども・若者の生活が保障される地域社会にするために、地域資源とも言える各種関係機関や団体などの総合的な連携を図り、行政全体で取り組んでゆけるようにしたいと考えています。
夢と希望にあふれているはずの　“こども・若者”　たちが生きにくい社会なんか、正常な社会だとは決して思えません。
今年の私の活動テーマである　『育児の社会化』　、を考える入り口に立つ質問だったと思っています。