市民の皆様には、新型コロナウイルス対応の日々に苦しみながらも、活力をもって生活をしていますことに敬意を表したいと思います。共に頑張りましょう。
４年間の任期の最終年度となる令和３年度を目前にした、三豊市議会令和３年第１回定例会における、会派「清風会」の代表質問の報告をします。
山下市長は、前市長の急逝に伴い急遽県議から転身し、早くも４年の任期の３年が過ぎ、最終年度を迎えることとなる。２０２１年、令和３年度は私たち市議会もそうだが、市長にとっても１期目の集大成の年度であると思う。施政方針について何点か質問する。
１件目 【新型コロナウイルス対応について】
質問 現在、日本国内はもとより全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスは、不確かな情報の中にあっても、ワクチン接種が実施される方向で調整されている。健康福祉部内にワクチン接種対策室を設置し準備を進めているとしている。刻々と事態は変化すると思われるが、現時点での市民へ伝えることのできる対応について問う。
答弁 接種計画は、国から示された接種スケジュールなどの情報に基づき、医療圏域が同じである観音寺市と連携しながら、三豊・観音寺医師会や関連機関との協力体制のもと、希望する市民ができる限り迅速に安全に摂取できるよう進めている。ワクチン接種に関する情報提供や接種勧奨は、市広報紙や防災行政無線、市ホームページなどでの周知を考えているが、市民には適宜正確な情報を積極的に発信していく。
２件目 【市長の市政運営に対する思いについて】
質問 市長は施政方針で「健康」と「教育」を政策立案の基軸にして施策展開を行うとしている。私も、「健康」と「教育」は、人が人として生まれ育ち、豊かに生き抜くための環境と社会をつくるために欠くことのできない、人としての存在を確かなものとする包括的概念だと考えている。豊かさを実感できるまちづくりに向けた、任期最終年度となる４年目の市政運営に対する思いを問う。
答弁 施政方針で強調したのは、「健康」と「教育」だ。市民の命と健康を守ることが行政の最優先課題であり、原点であると考える。原点という観点から、三豊市の過去から未来へとつなげ、このまちが持続的に発展し続けるための原点、基礎となるのが「教育」だ。「健康」と「教育」は、指摘のように、人としての存在を確かなものとする包括的概念だと考えている。
市民の「健康」にも関わりの深い薬用作物は、多くの皆さんから支援や協力をいただきながら取り組んでいる。薬膳教室では薬用作物の効能や食べ方などを学ぶ場として、市民に「健康」への意識を高める機会となっている。
あらゆるスポーツに子どもたちの選択肢を広げていくというのは、私の変わらない信念だ。子どもたちが将来への夢を抱き、実現に向けて多様な選択肢の中から、可能性にチャレンジできる機会をつくっていく。その一つが、宝山湖ボールパーク構想だ。地域スポーツチームなどの関係機関と連携し、子どもたちが選手とともにそのスキルを学べる環境を整備していく。
豊かさを実感できるまちの実現は、市民一人ひとりがあらゆる場面で学んだ知識や能力を生かして、豊かな地域づくりに貢献できる仕組みをつくっていくことが、持続発展する市の未来そのものだ。その礎が「健康」と「教育」だと考えている。
市民、議会の皆さんの理解と協力を得ながら、市政運営に取り組んでいく。
３件目 【健全な財政運営の計画的取り組みについて】
質問 令和３年度一般会計予算案は３５２億７，０００万円で、合併以来２番目の規模だ。その内訳は、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が１５０億円余で４割余を占めており、合併以来最高額だ。また、物件費、補助費、繰出金等のその他の経費も最高額の１５９億８，０００万円と４割５分を占めている。その要因は何かを問う。
一方、歳入では地方交付税は合併以来２番目の交付額を見込んでおり、そこから見える財政見通しについて問う。
次に、合併特例債は有利とはいえ借金であるから、将来世代も必要となる事業を厳選した上で活用するというが、市立新病院等計画されている施設建設や、役割を終えた施設の除却等、第２次総合計画と公共施設再配置計画における財政見通しについて問う。
答弁 一般会計予算案は、市立新病院の建設が本格化することで出資金７億９，３７０万円や貸付金３億２，０００万円の増額のほか、人件費が９．０％の増、公債費が４．０％の増、扶助費が４．４％の増で、義務的経費全体で６．５％の増となり、３年連続の増加で合併以来２番目の大きな予算規模となった。
歳入の地方交付税は、公債費の増加や市税の減収により前年比６億円の増となっているが、合併算定替え交付が令和２年度で終了することから、公債費分を除いた普通交付税は減額となっている。これは、自由に使える一般財源が減少することであり、特に経常経費の削減に努める必要がある。最も大きいのは人件費を含めた固定費だ。人員適正化計画の見直しを含めた、抜本的な財政のあり方を考え、財政健全化に取り組む。
合併特例債の発行限度額は４４６億６，０００万円だ。令和３年度の発行予定額が３６億３，１００万円となっており、年度末での発行総額は３０２億３，７２０万円、発行率６７．６％となる見込みだ。よって、令和４年度から発行期限である７年度までに活用できる額は１４４億円余となる。既に着工している事業や今後予定している事業も含め、公共施設の再配置で優先順位をつけて、過度に将来世代への負担を残さないよう十分な精査を行い、健全な財政運営を行っていく。
４件目 【農業政策について】
質問 新たに農政部を設置し、薬用作物等の特色ある農作物の栽培など、新たな取り組みに積極的にチャレンジするとしているが、これまでの農業構造のままでは、産業としての農業の再生はハードルが高いのではないか。それを補完するのがAIや各種研究機関、地元の教育関係者等との連携だろうと想像するが、農政部新設をきっかけに未来につながる三豊市型農業をどのように展開しようとするのかを問う。
答弁 農業は本市の基幹産業であるが、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、有害鳥獣被害の増加、生産基盤の老朽化といった問題に直面している。この現状に迅速かつ的確に対応するために、令和３年度から農政部による積極的な取り組みを図る。
ここでは、これまでの事業を引き継ぎながら、薬用作物等の特色ある農産物の栽培など、新たな取り組みへの積極的なチャレンジを進め、新たに一歩踏み込んだ視点で農業振興に取り組んでいく。また、地域の担い手情報の把握、共有を図り、次世代の農業をリードする担い手確保、育成に努める。省力化、高品質化のためのICTやロボット技術を活用したスマート農業の導入も積極的に推進し、香川県やJA香川県などの関連機関と連携し、新たな優良品目の選定や生産基盤の整備、販売力の高度化、データ分析による経営改善など、真に農家所得の向上を目指して取り組んでいく。
地域と一体感をもって積極的にチャレンジすることにより、地域の特色を生かした強い農業を目指し、本市の農業が夢と希望を持てるような魅力ある産業となるよう努める。
５件目 【宝山湖公園芝生広場の整備について】
質問 令和３年度の重要施策の一つになっているが、この計画のこれまでの経過と事業の全体像及びその財源を問う。また、新型コロナウイルス対策や鳥インフルエンザ対応で、計画的な財政運営に少なからず影響が出る提案だが、将来的な財政的負担の懸念を払拭するような運営と、次世代への活力を生む資産となる構想は、どのような計画のもとに進められようとするのかを問う。
答弁 ジュニアサッカーコートが８面とれる全国的にも貴重な施設を、年間２万３，０００人が利用する実績を踏まえ、関係機関と協議し、子どもから大人まで利用できる施設の充実と利便性の向上を図るため改修工事を行うこととした。
整備費用の財源は、国や関係機関の補助制度のほか、企業版ふるさと納税などの民間資金も活用しながら、市の財政負担を軽減できるよう努める。
コロナ禍等の厳しい財政状況という現実を子どもたちに背負わせることなく、夢を諦めず頑張る子どもたちの聖地を、苦しい今だからこそいち早く整備し提供したい。
整備後の運営計画は、維持管理面で天然芝のい管理など専門技術を要する作業も増え、経費の増加が見込まれるが、指定管理者制度の活用や関連企業による事業展開など、民間活力を呼び込むことで財政負担を軽減し、健全な運営を図っていく。さらには、たからだの里や父母ヶ浜などの重点観光施設と連携することで経済効果の創出を図り、地域活性化にもつなげていく考えだ。
６件目 【子育て支援センターと「なないろ」の充実について】
質問 施政方針では、子育て世代包括支援センター「なないろ」を充実するとしており、その象徴となるのが子育て支援センター建設だとしている。検討委員会を設置し計画を進めるとのことだが、センター完成までのスケジュールを問う。
「なないろ」のこれまでの取り組みで、就学全の発達障害児の早期発見がされ、早くから気づき保護者の相談に乗るという早期対応はすばらしい成果だ。その影響で就学したとたんに受け入れ施設が少ない上に、相談支援の窓口が少なく、子どもと保護者の行き場がない現状となっている。子育て支援拠点のセンター建設に向けての具体的検討の中で、「なないろ」の充実をどのように進めていくのかを問う。
答弁 「なないろ」は、対象年齢を１８歳までに拡充し、就学前の乳幼児や子育て家族の支援と併せ、就学後も切れ目のない支援充実を図るため、専門職を増員配置し、早期の情報収集や適切な対応に取り組んでいる。今後、さらなる充実を図るため、子育て支援機能と発達支援センター機能を備えた、こども・子育て支援センター（仮称）の整備を検討している。
今後のスケジュールは、令和３年度に、こども・子育て支援センター機能等検討委員会を設置し、専門的な検討を行っていく。令和４年度に基本構想及び基本設計、令和５年度に実施設計を行い、令和６年度から７年度にかけて建設工事を実施したいと考えている。
「なないろ」が取り組む発達支援は、臨床心理士による保育所、幼稚園での相談充実で、大きく前進したと感じている。また、小学校での巡回、個別相談にも取り組んでおり、切れ目のない支援の継続にも重点を置き、保護者のニーズに合った支援につなげていく。
整備予定のこども・子育て支援センターでは、児童の発達に関する専門機関として「なないろ」との連携を強化することで、相談支援から療育への支援体制の拡充を図っていく。
７件目 【デジタル推進室設置によるデジタル化のさらなる推進について】
質問 国では本年９月にデジタル庁が設置される。本市はいち早くデジタルファースト宣言を発しており、技術的な追い風となると考える。これまでの取り組みと成果、並びにデジタル推進室設置による推進計画を問う。
答弁 デジタルファースト宣言以降は、市民窓口におけるタブレット端末を活用した行政手続きのデジタル化、会計の歳入伝票の一部電子決済化、デジタルコンテンツを活用したふるさと納税の検討など、関係人口施策、住民サービスなど、各分野で着実に取り組んでいる。４月に設置するデジタル推進室において、国のデジタル庁の政策展開を注視しながら、積極的に展開していく。
長い報告になりましたが、可能な限り端的に、且つ具体的に記載しました。
最後まで目を通していただき、ありがとうございました。
以上で、報告を終わります。