民間活力の公募

三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会が、１１月３０日（火）に開催され、　「民間活力の公募について」　の説明がありました。（１２月２日の全員協議会においても同様の説明があった）
三豊市では、現在ある焼却施設の　『三豊クリーンセンター』　の使用期限が、平成２５年３月末日であることから、かねてより後継施設建設の検討が進められていました。
これまで、「ごみ処理技術検討委員会」　や　市民参加による　「環境市民会議」　等で検討がされ、議会においても、本年６月に設置されたごみ処理問題調査特別委員会が、先進地での視察研修を重ねて現在にいたっています。
今回、当委員会に提案されたのは、民間のごみ処理技術を活かすための　「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領（案）」　です。
その内容は、以下の通りです。
先ず、主旨説明があります。
平成２１年度を初年度とする平成３０年度までの１０年間の施策の大綱を取りまとめた　「三豊市新総合計画」　で、平成２５年３月３１日以後は新しいごみ処理体制に移行することとなっている。
ごみ処理施設建設の方向性は、化石燃料による力づくの焼却ではなく、最大限に資源化して利用することだ。
「ごみはすべて資源である」　を原点に、ごみを処理するという視点ではなく、　「新しい産業と雇用機会の創出」　におき、資源として循環させるという新しい理念と、最も合理的に処理するというコストの面から検討する。
「家庭から出される燃えるごみはバイオマスである」　と捉え、　「バイオマスタウン構想」　により、エネルギーとして循環させる方式によって資源化するものだ。
「技術は民にある」　ことを前提に、三豊市の理念を実現できる民間企業の技術と資金を、最大限に導入し、地域産業の育成・振興を図ることとした。
本調査は、公募形式により、本事業への参加意思を持つ民間企業の有無を確認するものだ。
【調査事業名】
三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査
【募集期間と調査期限】
平成２２年１２月６日（月）～２３年１月１１日（火）
【調査スケジュール】
Ｈ２２・１２・６　　調査業務開始の告示をおこない、広く周知する
Ｈ２３・１・１１　　提出期限
Ｈ２３・１・１４　　ヒアリング（プレゼンテーション）
Ｈ２３・１・２１　　結果発表
【技術提案に関する基本方針】
①　ごみの資源化
ごみはすべて資源であるとの考えの下、最大限の資源化と、産業振興及び雇用の創出を具体化したもの
②　ごみの分別・収集
現行の１８分別と収集体制を考慮したもの
③　処理水対策
処置水の発生を抑制し、極力放流しないもの
④　臭気対策
抜本的な臭気対策を施し、外部への影響を可能な限り軽減したもの
⑤　環境負荷の軽減
環境への影響を可能な限り軽減するもの
⑥　民間活力の活用
施設管理運営も含め、民間企業の技術・ノウハウを最大限活用し、市財政に中長期的負担の少ないもの
⑦　処理によって得られた物質の使途
使途の将来性が安定していること
【技術提案に関する要求事項】
①　三豊市新総合計画に基づくこと
②　三豊市一般廃棄物（ごみ）処理計画書に基づくこと
③　三豊市バイオマスタウン構想に基づくこと
④　三豊市の産業振興と雇用の創出が図られること
⑥　抜本的な臭気対策を行うこと
⑦　循環型社会の形成に寄与すること
⑧　安全・安心が図られたシステムであること
⑩　長期包括的運営事業を担うことが可能であること
⑪　事業着手から開始に至るまでのプロセス（スケジュール）が妥当であること
⑫　事業用地の規模（面積）が妥当であること
【評価方法】
市長が任命した者で構成する　「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会」　が行う。
・評価委員会は、別紙にて要項を定める。
　三豊市議会議員　５名以内
　三豊市副市長　　
　三豊市職員　　　　３名以内
で構成の予定で、守秘義務が課せられる。
公募の広報は、インターネット及び新聞（四国・日経全国版）などで広く周知することとしています。
多くの民間企業から、優れた積極的な挑戦的な提案が寄せられることを期待しています。