前回に引き続き研修報告をします。8月23日（金）と24日（土）の2日間は、新潟県立大学で開催された 第11回生活保護問題議員研修会「地方から生活保護行政は変えられる！ いのちを守る自治体に」参加しました。
第1日
●基調報告：生活保護の現状と改革の論点～地方は何ができるか 講師＝吉永純先生（花園大学）
生活保護行政の運用や裁判の状況は、保護基準の引き下げが、2013年から裁判であらそわれており、2020年春に名古屋地裁で判決の見込みである。生活するに最低限の生活費の根拠が不明であることが本質的問題である。例えば、大学等進学や自動車所有、稼働能力等が個別論点となる。
地方から生活保護を変えることの視点として ①法定受託事務としての自治体の事務の在り方 ②地方議員の活動領域から生活保護を考える という2点がある。①については、首長の姿勢と議会の動向・議員の活動、行政組織の運用、職員集団などで大きな格差が生じる。②については、生活相談や市民と一緒に活動する行政チェック・調査を行うとともに、議会における質問や条例づくり、国への要望・意見書を上げる、首長選挙で変える等がある。
自治体で発生した具体的問題や議員と一緒にやってきた活動事例に基づいた報告によって、生活保護行政の現状と議員としての活動の在り方を再認識することができた報告であった。
●ミニシンポ：地方から、生活保護行政を変えられる！ 小久保弁護士をコーディネータとして、新潟県立大学小澤先生による「新潟県における福祉事務所のあり方に関するアンケート調査結果報告に始まり、神奈川県小田原市と大阪府堺市から、活動報告がされた。
小田原市からは、記憶に残る「保護なめんなよジャンパー事件」で巻き起こったどん底からの、生活保護行政の改革と復活の報告をいただいた。堺市からは、若手ケースワーカーからの発案で、保護世帯の実態調査を行うことで、国の制度改善へとつながっていった報告があった。
地方自治体からのいずれの報告も、地方から生活保護行政は変えられることの可能性が伝わってきた。
●特別報告：福祉事務所における自立支援の取り組み 新潟県見附市から取り組み事例報告があった。
自立とは、‟人やサービスに頼りながら上手に生活すること” ‟社会とのつながりを持ち、その人らしい考えや自己決定が尊重されること”だ。自立支援としての関わり方は、寄り添い支えていく伴走的支援を基本的考えとして、就労支援事業を実施することで、意欲喚起としてのボランティア活動、農作業（居場所）を活用した日常生活自立支援から、社会生活自立支援に導いていこうとする取り組みが紹介された。
第2日
●第1分科会：生活保護なんでもQ＆A 森弁護士、今井先生（十文字学園女子大学）他
生活保護行政とその運用に携わってきたベテラン講師による基礎講座である。生活保護を正しく理解し、市民の権利を守るために地方議員としてやらなければならないこととして、正しい運用がされているのかや、違法・不適切ではないのかをチェックし、改善・改正されなければならないことの指摘があった。
欧州の先進国といわれる国々との比較において、日本の保護の捕捉率が1/3～1/4程度であり極端に低いことや、生活保護法の基本理念すら現在の生活保護行政は、行われていない現状であることのお話があった。
生活保護制度・生活困窮者自立支援制度に関する議会質問の心得については、カテゴリーが3点ある。 1.制度そのものの課題（生活保護基準額は厚労大臣が決めることとなっている） 2.制度運用の課題（福祉事務所の姿勢・考え方） 3.実施機関における組織体制の課題（1人のケースワーカーの受け持ち担当の過重責任、人員の問題）
議会における質問の切り口が明らかになったように感じた。
「地方から生活保護行政は変えられる！命を守る自治体に」の2日間の研修を通して、地方議員として生活保護の正しい運用に対してできることは何かを考えさせられました。現場では、日々生活保護の適正な運用によって、貧困世帯を支援しようと活動している職員が多くいます。その活動が円滑に推進できるよう、専門職の採用と人員配置・研修制度等の改善に向けて、今回の研修の成果を役立てていかなければならないと考えています。
以上で、3日間の会派の行政視察研修報告を終わります。