総務常任委員会行政視察研修の3件目である、「総務省消防庁」における『防災対策について』の報告をします。
研修目的である『防災対策について』の中で【共助】と【防災】の現状とこれからの対策について、消防庁国民保護・防災部防災課の外囿（ほかぞの）災害対策官と、同じく防災部地域防災室の石川課長補佐から説明を受けた。
【共助】 石川課長補佐（自主防災組織等と消防団）
１. 自主防災組織等の現状 ━ 地域における消防防災体制には、「公助」、「共助」、自助」がある。「公助」とは消防機関である常備消防（728本部・約16.5万人）と、消防団（2,209団・約84.4万人、うち女性消防団員約2.6万人）をいう。また、「共助」は、地区内の住民で構成することから、消防団と自主防災組織（165,421組織・約4,432人=カバー率83.2%。他、女性防火クラブや少年消防クラブがある）をいう。
2. 自主防災組織等に関する主な施策とこれまでの取り組み ━ 普及することに重点を置いてきた。 ①自主防災組織の結成を促進するための取り組み「自主防災組織の手引き：S48～」 ②育成者が基礎知識を身に着け能力向上を図る取り組み「消防大学校による研修：H16～」「防災・危機管理ｅ－カレッジ：Ｈ16～」 ③活動の普及を図るための取り組み「防災まちづくり大賞：Ｈ7～」「災害伝承１０年プロジェクト：Ｈ25～」 ④活動の活性化に向けて、次なるステップへ踏み出す。
自主防災組織等の今後の課題と取り組みとして、自主防災組織の普及の継続と、質の向上がある。そのための取り組みとして ⑤多様な主体との連携の推進「リーダー育成・連携促進支援事業：Ｈ29～」 ⑥人材育成の取り組みの支援「地域防災の人材育成に関する検討：Ｈ30～」を実施している。
3. その他の施策 ━
●指導者用防災教材「チャレンジ！防災４８」：子どもが小さいころから防災に興味を持つために、発達段階に応じた実践的な防災知識を身に着けてもらう目的で、平成２２年に作成している。
●わたしの防災サバイバル手帳：子どもたちの防災意識啓発のため、災害種別ごとに自分の身を守る知識や方法をまとめている。
●全国少年消防クラブ交流大会：実践的な活動を取り入れた訓練を通して他地域のクラブ員と交流するとともに、消防団等から災害への備えについて学ぶ。
●優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）：少年消防クラブの育成発展のため、表彰を実施。
4. 消防団の現状 ━ 地域防災の中核的存在であるが、「消防団員の減少=約84.4万人」「団員のサラリーマン化=73.5%」「団員の高齢化=平均年齢40.8歳」という状況だ。
〇消防団数：2,209団体（全国すべての市町村に設置） 消防団数：22,422分団 消防団員数：843,667人（Ｓ30に200万人を割り込む Ｈ2年に100万人を割り込む 前年度比6,664人減少し現在に至る）
〇女性消防団員数：25,981人で全体の約3.1%であり、前年度比1,034人増加しており、年々増加。
〇学生団員数（専門学生含む）：4,562人で前年度比567人増加しており、年々増加。
〇機能別団員数：21,044人で前年度比2,040人増加しており、機能別団員制度の導入により、年々増加。
5. 消防団の課題と充実強化策 ━ Ｈ25に「消防団の中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が、議員提案の法律として制定されたことによって、強化へと動き出した。続いて、Ｈ26に「消防団の装備の基準」の改正が行われ、装備の充実と併せ団員の年額報酬・退職報奨金の引き上げ等が行われた。同年に「学生消防団活動認証制度」の導入がされた。Ｈ30に「大規模災害団員制度」が導入され、各地方公共団体での導入を促進している。
その他、消防団の強化策を補完するために災害対応能力向上のため、2つの支援事業がＨ30に、3年間に限り緊急的に創設された。一つは「消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）」。もう一つは、【防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策】が閣議決定され、「救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付事業」として、消防団の災害対応能力の向上を促進している。
【共助】に関する情報を改めて知ることで、三豊市の防災と災害対応施策の現状を改めての考え直すきっかけとなった研修でした。
以上で、報告・3【共助】 の報告を終わります。