９月定例会の一般質問報告・２

前回に続いて、三豊市議会９月定例会の一般質問報告をします。
２件目の　「中小企業支援施策としての『法人市民税法人税割に対する標準税率の適用について』」です。
【質問】
前年度に設けた中小企業振興基金による、中小企業支援の補助金制度が、本年度、市内中小企業の積極的な参加によって、順調に進められています。
この事業によって、三豊市は積極的に企業支援をしている自治体として、他の自治体の企業からも注目され、関心が寄せられています。
政策として補助事業も立派な施策ですが、税率の決定は行政にしかできない政策の中の政策だと言えます。
現在、三豊市は　“法人市民税法人税割り”　の税率を、標準税率の２１．３％よりも高い１４．２％を採用しています。
新総合計画に掲げた　「産業が躍動するまちづくり」　の目標に対し、整合性がとれているのかの認識を問うとともに、現在の税率になった経緯と、今後の標準税率の適用の考えを問います。
【答弁】
三豊市が１４．２パーセントを採用しているのは、合併協議会の協議で決定されたものです。
他市との差別化を図り、企業誘致で税金の低いことをセールスポイントとしてはどうか。
また、税制ではなく他の制度で企業誘致振興策を実施してはどうかなど、色々な意見が交わされた結果、当時１町が採用していた税率に決定し現在に至っています。
整合性については、県内他市と比較してもどの市よりも税率は低い状況であり、現状を維持したいと考えています。
その上で、平成２３年３月までの期限で、国の税制優遇措置によりすでに標準税率よりも実質低い設定となっていることもあわせて、税金減少の対応策も検討してゆきたいと考えています。
中小企業振興を図る上で税制は重要な要素ですが、税率のみならず市としての特徴ある戦略としての支援策を持たなくてはならないと思います。
多方面から、企業の必要な支援策を準備してゆかなければならないと考えています。
遅くなりましたが、私の９月定例会における一般質問の報告を終わります。
アップして今気づいたのですが、今回が５００回の祈念すべき書き込みだったのです。
よくここまでたどり着いたものだと、我が事ながら納得をしているところです。
これからも途絶えることなく、アップ、アップでやっていきます。