三豊市議会総務常任委員会の令和元年度行政視察研修に、7月31日（水）～8月2日（金）の3日間参加しました。視察先は、1日目に「東京都墨田区議会」、2日目は同じく「中央区役所と中央区観光情報センター」及び「消防庁」、最終日は（株）つくばウエルネスリサーチセンター」の計4か所です。
1カ所目の「墨田区議会」における『議員提案の条例制定について』の視察研修報告をします。
墨田区は東京23区の一つで、人口約274,000人、面積13.77㎢の都心に位置する。これまでの約10年間で人口は、東京一極集中の流れの中で2万7千人程の増加となっている。
議会の議員定数は32人で、その内女性議員が10人おり3割を超えている。また会派構成は、自民党12人、公明党7人、共産党5人、立憲民主党2人の他、一人会派が7人となっている。
墨田区議会における議員提案条例の先導者でもある、加納副議長（当時：区民文教委員長）から説明をいただいた。
今回の研修目的である、議員提案の条例制定の実践例の『墨田区子ども読書活動推進条例』は、平成30年12月11日に制定された。また、『墨田区議会基本条例』も、同じく平成30年12月11日に制定されている。
議員提案で制定された第一号の『墨田区子ども読書活動推進条例』は、次のような背景によって提案された。 ①5次にわたる学校図書館図書整備等5か年計画にもかかわらず、図書標準未達成 ②読書数の伸びの鈍化、学年が上がるごとに読書量が減少 ③学校司書の配置状況及び委託に関する課題並びに学校司書の役割の明確化 ④その他として、●2015年PISA調査結果に読解力の低下が明確となった ●第2次墨田区子ども読書活動推進計画での、「ひきふね図書館」内に子ども図書館の整備と機能・役割の明確化
次に、『墨田区子ども読書活動推進条例』制定までの経緯は以下の通りだ。
H28 区民文教委員会の加納委員長から、委員長の抱負として「政策提案型の委員会にしたい」、「委員会として条例の提案をしたい」旨の発言がった。
H29 各派交渉会で、条例案を区民文教委員会で提案するとの発言があった。墨田区議会では常任委員会の任期が1年であるため、次年度においても引き続き同委員会で協議をすることとした。その後、各派交渉会で、「委員会提出議案の取り扱いについて」は、【H18年の地方自治法改正により、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会に議案提出権が認められることとなった】ことを根拠として、常任委員会で行うこととした。この間の勉強会及び意見交換会の中で、委員会として条例提案する際に、意見が分かれた場合の取り扱いについては、「議会全体として検討する必要性がある」として、委員長から議長に対し、議会全体として協議してもらうよう申し入れることとした。
H30 各派交渉会において、委員会が議案を提出するときは、当該委員会の全会一致を原則とすることを決定した。それを受け、「墨田区子ども読書活動推進条例素案検討委員会」において、議員提出議案として提出することを決定した。条例案について法務課へリーガルチェックを依頼するとともに、執行機関の意見聴取を経た。同年9月定例会において、当該常任委員会に審査付託した。本案は、区民等の意見を聴取する必要があることから継続審査とし、12月定例会において原案可決した。
三豊市議会は、平成25年4月1日に『三豊市議会基本条例』を施行しています。（見直し手続き）第21条には「必要に応じて改正も含め適切な措置を講ずる」ことを明記していますが、これまでの6年間、自らの議会活動の規範となるこの条例を一度も見直してきませんでした。
『墨田区議会基本条例』では、（政策会議）第16条を明記しています。そこには、 ●議会は、政策立案及び政策提言を推進するため、毎年1回以上、政策会議を開催するものとする。●政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。 とあります。議員提案の条例制定には、議会議員の大多数の賛同を得て推進されなければならないと思います。であるためには、議会内における機関決定のプロセスが鮮明でなくてはなりません。
議員提案の条例制定のために、三豊市議会が先ず取り組むべきことは、『三豊市議会基本条例』に（政策会議）の条項を追記し、議員全員が政策の議論を交わすことのできる、機会の確保なのだと思います。
『三豊市議会基本条例』の改正に着手することが、議員提案の条例制定への第一歩だと、確信することのできた研修でした。