ごみ処理問題調査特別委員会

本年度、三豊市議会に設置された３つの特別委員会の一つが、ごみ処理問題調査特別委員会です。
この委員会の目的は、６月３０日付けのこの場でお知らせした通りで、三豊市のごみ処理施設の方式、規模、場所の他、建設と運営の形態の方向を示すことです。
１１月２日（火）に開会された当委員会では、１０月４～６日の３日間行われた視察研修や各方面の研修結果をふまえて会議が進められました。
主な内容は、
１．三豊市のごみ処理に対する民間活力の情勢
①固形燃料化
市内で営業する民間企業が、現在、事業系一般廃棄物を三観クリーンセンターで焼却処理するために持ち込んでいる。
平成２５年のセンター閉鎖後の処理方法として、固形燃料製造設備の導入を検討している。
②堆肥化
市内で営業する民間企業が、竹粉砕チップ、魚のアラ、野菜くずを土着の微生物で分解し、堆肥を製造しようとしている。
この堆肥に、固形燃料製造会社の生ごみ・食品廃棄物を加える検討を行っている。
２．バイオマスタウン構想にかなう３つの処理方式
①堆肥化
農業と連携して、農業振興を図ることの可能性はあるが、堆肥の全量処分は未知数である。
②固形燃料化
・RDF
民間企業の独自の取り組みはない。
現在、大手メーカーから公設民営での提案を受けているが、多額の事業費と安定した販売先の確保が困難だ。
・RPF
市内で営業する民間企業が、独自の施設整備を計画し１１月中に実証実権が予定されている。
販売ルートは、RDFよりは確保されている。
RPF製造会社の生ごみ・食品廃棄物と竹資源の連携で、堆肥化の可能性がある。
③バイオガス化
現状行っている１８分別の精度をさらに向上し、生ごみ１００％近くに分別する必要がある。
処理水の塩分処理や、発生したガスは専用発電機にしか使用できない問題がある。
生ごみ処理はできても、前処理に発生する可燃残さは、焼却処分するより他にない。
３．民間企業からの要請
①市内で営業する民間企業から、民設民営によって　「バイオトンネル」　を整備する計画の提案があり、国のバイオマスタウン関係補助金の対応の要請が来ている。
総事業費　約１４億円　（民間の場合、事業費の１／３補助）
②竹資源化事業との関連
竹粉砕チップ、魚のアラ、野菜くず、発酵残さ、微生物による堆肥化の共同研究を予定している。
バイオマスタウン構想の中でごみ処理施設問題を考える事とし、バイオマスタウン推進室の設置を決定した段階で、すでに、　『ごみ処理』　『バイオマス利活用』　『地域振興』　は、一体事業計画とすることは、必然なのだと思われます。