平成２１年度決算　財政健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）が平成１９年６月に制定され、地方自治体の平成２０年度決算から、財政状況を示す４の指標　【①実質赤字比率】　【②連結実質赤字比率】　【③実質公債費比率】　【④将来負担比率】　と公営企業会計の　【資金不足比率】　の公表が義務づけられています。
（２００８年０９月３０日付けのこの場に、詳細説明を書き込んでいます。参考にしてください。）
前回お知らせした、平成２１年度決算の収支状況と合わせて、今回は　財政健全化判断比率　から見た三豊市の財政状況をお伝えします。
【①実質赤字比率】
早期健全化基準　１２．４９％　に対し、　「実質赤字なし」　となっています。平成２０年度も同様でした。
【②連結実質赤字比率】
早期健全化基準　１７．４９％　に対し、　「実質赤字なし」　となっています。平成２０年度も同様でした。
【③実質公債費比率】
早期健全化基準　２５．０％　に対し、１１．１％となっており、平成２０年度が１２．６％であったことから１．５ポイント改善されていて、一層の健全化状態を保っています。
【④将来負担比率】
早期健全化基準　３５０．０％に対し、４１．９％となっており、平成２０年度が５４．８％であったことから１２．９ポイント改善されていて、より一層の健全化状態を保っています。
最後に、５の特別会計に適用される　【資金不足比率】　は次のようになっています。
公営企業会計の
・水道事業会計
・病院事業会計
公営企業会計非適用の
・集落排水事業特別会計
・浄化槽整備推進事業特別会計
・港湾整備事業特別会計
以上の５会計いずれも　「資金不足なし」　となっています。