平成２３年度当初予算編成方針

三豊市政策部から、平成２３年度の　「三豊市予算編成方針」　が出されました。
「“豊かさ”　をみんなで育む　市民力都市・三豊」　を目指して、次年度の予算が組まれようとしています。
重点施策は、『三豊市新総合計画』　の６の基本目標に対応するものの内、第三期実施計画に各部の運営方針で示されたものの実現に向けて予算化することとし、その使用可能予算額については政策部長が通知することとしています。
確認のために、『三豊市新総合計画』　の基本目標を記しておきます。
①　活気にあふれ、産業が飛躍するまちづくり
②　豊かな自然と共生し、環境にやさしいまちづくり
③　人々が助け合う、安全・安心なまちづくり
④　人々が支えあい、健康でいきいき暮らせるまちづくり
⑤　豊かな心を育み、文化を発信するまちづくり
⑥　ともに考え行動する、自らが創るまちづくり
基本方針は、１１項目となっています。
１．　平成２３年度予算編成は、『三豊市新総合計画』　に沿い、新総合計画第三期実施計画（平成２３～平成２５年度）に沿う予算編成とする。
２．　予算規模は新総合計画第三期実施計画で示された額を基本数値として、プライマリーバランスの黒字を絶対条件として効果的な予算編成とする。
３．　歳入に見合う持続可能な財政基盤の確立に向け、行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努める。
４．　行政評価を取り入れ、事務事業の見直しを行うこと。
５．　経常経費（議員及び委員会報酬・特別職・一般職給、賃金、負担員、扶助費などは除く）は、平成２２年度当初予算一般財源の９５％を各部課に配分する。ただし、各部課は自主的に事務の効率化や経費の削減に取り組むこと。また、事務費や庁舎費は、配分にかかわらず徹底削減に努めること。
６．　歳入につい
　①　予算要求書作成は、過大見積もりを避け積算を正確にし、適正な財源を経常すること。
　②　市税は、経済情勢を勘案して、確実な見込み額を計上すること。また、税負担の公平のため課税対象もれの無いようにすること。
　③　分担金及び負担金は、適正な負担の確保を図る。
　④　使用料及び手数料は、経費に見合う額となるよう、値上げを含め料金収入の確保を図る。
　⑤　国及び県支出金は、国・県の動向を把握し見積もるとともに、超過負担とならないように注意する。
　⑥　財産収入は、財産の現況を把握し、効率的な活用と周到な処分計画を立てること。
　⑦　市債は、将来の財政負担を考慮して、事業選択をすること。
７．　歳出について
　①　予算要求書の作成に当たっては、過大見積もりを避けること。また、必要性、緊急性、効果の薄い計上はしないこと。
　②　人件費、扶助費、公債費の義務的経費や臨時職員賃金、時間外手当については、現状及び財政改革プランに基づき積算すること。なお、臨時職員の雇用については、人事課及び教育委員会との協議において、予算を計上すること。
　③　扶助費、貸付金については、枠配分対象外経費としているが、各部門で事業ごとに積算し計上すること。なお、扶助費のうち市単独事業については、５％削減を目標に事業の内容変更、廃止などの見直しを図ること。
　④　投資・政策的経費は、『三豊市新総合計画』　第三期実施計画に計上されている事を絶対条件として、優先順位を明確にすること。
８．　特別会計
経常経費の５％削減に取り組むとともに、適正な受益者負担の確保によって、収支の均衡と運営健全化に取り組むこと。
９．　企業会計
経常経費の５％削減に取り組むとともに、企業性を発揮し、独立採算の確保に努めること。
１０．「行財政改革推進プラン」　を確認し、必ず予算編成に反映すること。また、補助金等適正化法２２条の運用で、現有施設の有効な利活用について、民間委託や譲渡を含めて積極的に取り組むこと。
１１．補正予算は、補助事業及び突発的災害等（市長が認めたもの）とし、その他は、予算の組み替えによる対応とする。
約束に基づいて全ては決定されます。
一つ一つの項目は、当たり前のことを記しているように見えますが、わずか２ページの中にはお金の使い方についての深い深い取り決めが内包されているのです。
予算決定には、私たち議員にも確固たる軸足が求められているのです。