「ごみ処理問題調査特別委員会」視察研修・３

「ごみ処理問題調査特別委員会」視察研修の２日目の報告を、前回に引き続いて行います。
上越市を後にして、一路石川県の能登にある　『石川県ＲＤＦセンター』　へ向かいました。
この施設は、　『石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合』　が事業主体となっており、石川県の北部地域の人口約３０万人、面積２，１００Ｋm2余の広域から収集された可燃ごみから製造されるRDFを、燃料とする発電所施設です。
『石川県北部アール・ディ・エフ広域処理組合』　の構成組織は、能登地域の５組合からなっており、それぞれにRDF製造施設を持っています。
・河北郡市広域事務組合　（河北郡市クリーンセンター）
・羽咋郡市広域圏事務組合　（リサイクルセンター）
・七尾鹿島広域圏事務組合　（ななかリサイクルセンター）
・奥能登クリーン組合　（奥能登クリーンセンター）
・輪島市穴水町環境衛生施設組合　（H２３年度より搬入予定で建設中）
このようになっています。
生ごみを含む可燃ごみを、体積１／３、重量１／２に減量化して運搬搬入されています。
ここに搬入されたRDFは、焼却能力　１６０t／日（８０t／日×２炉）の流動床式ガス化溶融方式で燃焼され蒸気タービンで電気に変換され、１／３は施設内で使用し、２／３は北陸電力へ売電されています。
組合会計予算概要は、年間予算１３億円余りの内、売電収入は１憶８０，０００千円円ほどで、ほとんどは５組合からの分担金及び負担金１１億円でまかなわれています。
ＲＤＦ専用の焼却炉建設は、石川県の主導で進められ、完成後に広域処理組合に引き渡されました。
石川県のごみ処理計画に基づいて推進された事業とはいえ、建設費７５憶６０，０００千円、運転維持管理補修更新業務委託費は、１５年間の長期責任委託契約として８１億３４，０００千円で、年間にして５憶４０，０００千円以上となっていて、今となっては、過重な財政負担となっており、計画そのものに疑問を感じます。
その地域の自然環境や面積、人口変化などに相応しい処理方法と規模決定には、独自の洞察にも似た見極めが求められると痛感した研修でした。
次回は、３日目に訪問したＲＤＦ製造施設の一つである、羽咋郡市広域圏事務組合の設置する　『リサイクルセンター』　の報告をします。