第一回　ごみ処理問題調査特別委員会

６月に設置された三豊市議会の　「第一回ごみ処理問題調査特別委員会」　が、８月１６日（月）に開催されました。
ここで議論する内容は、６月３０日のこの場の　『特別委員会の設置』　でお知らせしたとおりで、三豊市に相応しいこれからのごみ処理の具体的手法を調査し、方向性を定めてゆくことです。
第一回の今回は、ごみ処理方式の比較評価と、新施設の整備スケジュール及び、これまでに市長や環境衛生課担当職員が行った、バイオガス化施設先進地の研修結果報告がされ、質疑・協議が行われました。
平成２５年３月末日をもって使用期限が切れる三豊クリーンセンターの後継施設として検討が進められてきた新施設ですが、すでにその時まで３年半となっています。
ところが、この時点においても処理技術の方法・規模・場所の決定すらされていません。
『ごみ処理方式の比較評価』　で用いられた予測ごみ量は、平成２７年の市内全域で、
可燃ごみ　：１１，５００ｔ／年　（３１ｔ／日）
生ごみ　　　：４，７００ｔ／年　（１２．９ｔ／日）
生ごみ以外：３，０００ｔ／年　（８．３ｔ／日）
ＲＰＦ他　　　：３，８００ｔ／年　（１０．５ｔ／日）
となっており、「ごみ処理技術検討委員会」　からの答申である　『バイオガス化施設』　では、規模的に建設費補助金や運営経費等で、市単独ではスケールメリットに乏しい事は明らかです。
私は、期限が切られた逆算のスケジュールに翻弄される新施設の整備よりも、現施設（三豊クリーンセンター）の速やかなる撤退方法の議論を観音寺市と行うことを優先するべきだと思っています。
新施設の整備は、地域の民間事業者への委託処理も案の一つとして時間のゆとりを確保し、じっくりと広域的なごみ問題と資源活用の取り組みとするべきだと考えています。
すべては、市民のコスト負担によるのですから。