か会派清風会の行政視察研修の４件目の訪問先は、都内のNPOふるさと回帰支援センターです。今回の研修の最後の報告をします。
「ふるさと回帰支援センター」は認定NPO法人だ。正式名称は「特定非営利活動法人１００万人ふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」という。事務局のある『東京ふるさと暮らし情報センター』に訪問し、事務局長の大森正久氏（JA全中より出向）と うどん県・香川暮らし相談コーナー移住・交流コーディネーター の谷村亜希子氏から説明をいただいた。
NPO法人「ふるさと回帰支援センター」は、ふるさと暮らしを希望する生活者の増加という時代の要請を受け、２００２年１１月、全国の消費者団体、労働組合、農林漁業団体、経営団体、民間団体や有志などが一堂に集い設立された。
主な事業内容は、田舎暮らし希望者への相談業務や会員自治体の移住情報発信業務、移住セミナーの開催、ふるさと回帰フェアの開催、情報誌「１００万人のふるさと」の発刊、各省庁や全国の自治体・団体・大学などからの受託事業等、を行っている。
移住相談は、『ふるさと暮らし情報センター』で行われており、４４府県１市の自治体がブース出展している。問い合わせ・来訪者数は、２～３年前から倍増しており、２０１５年実績で年間２１，０００人余に上っている。香川県は、平成２７年度から専属相談員 谷村氏を配置し、移住相談に積極的に対応・展開している。移住希望者アンケートによる移住希望地ランキングは、東日本大震災以降岡山県を筆頭に、香川県も上位に名を連ねるようになっている。
谷村氏の『うどん県・香川暮らし相談コーナー』における平成２７年度相談者データ分析によると次のようになっている。
●香川県と同時に移住を検討されている地域 岡山県、四国地方、愛媛県、瀬戸内、徳島県、広島県、和歌山県、鹿児島県他
●香川県内の移住希望地域 東讃４４％、中讃１２％、西讃６％、島しょう部３８％
●相談者から求められる情報 就職情報４４％、住宅情報１９％他
●香川県移住相談ブースに訪問される方の特徴 ＊Ｉターン：単身者、まだ子どものいない若い夫婦（２０代～５０代で仕事が必要） ＊香川県以外にも検討地域を持つ（特に多いのは岡山県と愛媛県） ＊温暖な気候、災害の少なさ、土地の便利さ、アート環境 ＊農業をしたい方（未経験） ＊起業をしたい方
最後に、相談員谷村氏からのお願いがあった。
●地域の情報の提供 ＊移住者希望向けのパンフレット・チラシ ＊参加者募集の情報（ツアー等） ＊移住に関する取り組みや支援情報（子育て支援や地域活性化事例情報等） ＊香川県の皆さんが東京においでになった際の立ち寄り
●ふるさと回帰支援センターのＨＰ・セミナーの活用
●県の相談会の活用（年１０回香川県の相談会が実施可能なので、うまく便乗してほしい）
地方の時代と言われはじめたのは、いつのことだったのでしょうか。地方に活力を生むための政策が種々打たれてきましたがその成果は、芳しいものではありませんでした。ふるさと回帰支援センターが展開する「ふるさと回帰運動」が、地方の隅々まで伝播するには、地方自らのたゆまぬ挑戦なくしては叶わないことも自明の理です。ふるさと三豊に住む私たちの積極的な活動で、流れは引き入れることができる可能性を強く感じました。今回の研修の４件すべてが連携することで、初めて新たな地方の未来を拓くことができるのだと思います。
以上で、会派清風会の4回に渡る行政視察研修の報告を終わります。