代表質問

３月定例議会で、三豊市民クラブから３名が代表質問に立ちました。
香川努会長と山本明幹事長、そして私の詫間政司政務調査会長です。
会長は、市長の政治姿勢とＨ２２年度予算、財政、組織、報酬などの市政運営全体の質問で、幹事長と私は、『三豊市新総合計画』のまちづくりの基本目標に準じてテーマを定めて行うこととしました。
私が受け持ったのは　、“活気にあふれ、産業が躍動するまち”　と　“豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち”　の基本目標部分で、１件目は「産業振興について」、２件目は「ごみ処理について」を行いました。
今回の報告は、１件目の　“活気にあふれ、産業が躍動するまち”「産業振興について」です。
【質問】
今、日本の政治システムは地域主権へと移行しつつあり、地方の自主・自立が求められている。
国の形が中央集権から地域主権へと変化し、権限と責任を移譲されても財源の裏付けがなければ、真の地方の自主・自立はあり得ない。
言い換えれば、福祉には財源（お金）が必要で、この意味において、自主財源確保のための地域独自の経済基盤強化策が火急に求められている。
まさに、三豊市の掲げるまちづくりの基本理念は、自主・自立であり、今議会における施政方針の最重要施策は、「産業振興」による地域経済活性化であると、このまちの進むべき方向は明確となっている。
そこで、次の三点について質問する。
第一点
産業振興特別目的基金である農業振興対策基金、漁業振興基金、中小企業振興基金の三つの特目の執行状況と、これからの計画と事業完了時期、及び成果目標はどこに着目しているのかを問う。
第二点
バイオマスタウン事業について、新総合計画の第２期実施計画（Ｈ２２年度～２４）において２０億円ほどの事業計画が予定されている。
計画の規模、総額も大きな事業と予測されるだけに、市民説明が重要だと考える。
事業計画と経済、雇用の効果について問う。
第三点
市税を投入して再生の道筋をつけた瀬戸内学院は、地域の教育の拠点を確保し、子どもたちの教育の機会を守り、若者が行き交うにぎわいのあるまちづくりへの効果は大きい。
一方、教育機関であるとはいうものの、一民間事業者に公費である税金を投入したことに対して、当時様々な意見があり、ぎりぎりの決断だった。
それは、裏を返せば、瀬戸内学院に対する大きな期待感であると言える。
よって、再建できることに止まらず、地域産業振興、雇用促進の役割を担い、人材育成、新産業創造の展開を目指すべきと考える。
官学連携産業振興施策の考えを問う。
【答弁】
第一点の、三つの基金いずれも三豊市にとって初めての試みであり、事業の検証に重点を置く。
明確な数値目標は定めていないが、先ず挑戦することから始め、原資の運用が終わった時点で検証を行い、次につなげてゆこうと考えている。
農業振興対策基金は、ばらまきにならず事業効果ができるだけ出るような形で、農業者の要望に応えられる方策に苦心している。
早期に、農業支援窓口を一本化するような農業支援センター（仮称）を設けたいと考えている。
また、耕作放棄地の解消と管理は非常に大きな問題で、農作業受託の斡旋を中心に基金の運用ができないか、関係機関と協議中で、これも早期に実施したいと考えている。
中小企業振興基金は、本年４月から行うこととし補助金交付要綱を現在整備中で、できるだけ積極的に運用されるよう取り組む。
第二点の、バイオマスタウン事業は、竹資源の事業化を柱として、Ｈ２１年度からソフト事業に取り組んでおり、農林水産省へ構想書を提出し、現在、審査を受けているところだ。
竹林対策事業をベースとするもので、竹資源の事業化により新しい事業を興し、企業誘致につなげようとする計画だ。
ハード事業の着手は、Ｈ２３年度を予定し、民間企業の設備投資に対して国庫補助を受けようとするものである。
新総合計画実施計画に反映した事業費は、企業用地を三豊市が整備し、民間企業に分譲するための事業費だ。
第三点は、瀬戸内学院の後継経営者である四国学院大学とは、「三豊の子どもたちを元気にするプロジェクト」を官学間で開始した。
これを、市民にも参加いただき、官・学・民連携事業に発展させたい。
まず、学童保育にボランティア市民に入っていただき、学童保育に地域が参加するという計画から入ってゆきたいと思っている。
四国学院大学で授業を受けていただき、資格を取った市民が学童保育に参加する、パイロット事業を開始した。
【意見】
基本的にまちづくりは、可能性のある地域資源を、最大限活用するという発想で取り組んでゆくことだと考える。
これからも議会として、産業振興について提案してゆく。
次回は、２件目の報告をします。