平成２８年６月議会一般質問報告の２件目は、「マスタープランの都市計画と農業振興地域の整合性について」です。
「マスタープランの都市計画と農業振興地域の整合性について」
【質問】 市の定めた都市計画マスタープランの将来都市構造図に示された主要県道及び幹線道路周辺は、まちに賑わいをもたらし新たなまちづくりの起点となる可能性がある。ところが、現状は都市計画区域内の主要幹線道路周辺が農業振興地域に指定されているところがあり、市民の活発な有効な土地利用に支障をきたしている。
都市計画区域と農業振興地域の指定及び運用は、それぞれの法律によって執り行われていることから、市の進めるまちづくりの基本構想である都市計画と農業振興地域の整合性について質問する。
先ず、市内において農業振興法と都市計画法の役割は、現下の社会情勢においてもなお有効に機能しているといえるか。次に、地形図及び都市計画図と農業振興地域図を重ね合わせた、将来都市構造図の作成はできないか。そして、都市計画と農業振興の縦割り行政の国に対する解消運動の取り組みの考え、を問う。
【答弁】 農業振興地域からの除外は、あまりにも厳しく、県等に改善要望をしたこともあるが、土地の無計画な利用に歯止めが利かないことから、改善されていないのが現状だ。
田園都市三豊として、住環境に配慮しながらの田園地帯の維持と、地元住民同意に基づく開発も必要であると考える。構造図については、それぞれの地域を生かしたものであることを第一に考えている。３図を重ね合わせた図面ならば、作成可能だ。市民が自分の土地がどのような位置づけになっているのかを確認ができるので、今後、作成に向けていきたいと思う。
究極の地方自治は、法律の上書き権を持つことだと思う。現状の法律の中には、今の時代にそぐわないものがある。議会と一緒になって、古いl硬直化した法律を改めるべく、国と戦っていこうと思っている。
次回は、３件目の報告をします。