三豊市議会では、先週の代表質問と一般質問に続いて、今週は各常任委員会で付託案件について審議が行われることとなります。
詳細の議案報告は、審議後にしたいと思います。
先ず、予算の全体像をお伝えします。
一般会計総額は268億円で、21年度当初予算の259億30,000千円よりも、8億70,000千円の増となっています。
この要因は、子ども手当の10億80,000千円が計上されていることによります。
歳入は、市税が74億60,000千円足らず、地方交付税が104億円、地方譲与税及び各種交付金が13億円足らず、臨時財政対策債が16億円となっています。
市債は、21億40,000千円程で前年対比2億90,000千円程の減となっています。
歳出は、義務的経費の内人件費が57億50,000千円程、扶助費が31億円程、公債費が31億円弱で、合計119億円となっており44.5%を占めています。
投資的経費は、主なものとして防災行政無線整備事業で3億円、三野保育所建設事業で2億50,000千円程などがあり、約33億円足らずとなっています。
経常収支比率は、自治体財政の弾力性を示す指標で90.5%となっていて、財政状況の硬直化は依然として続いています。
市税が前年に比べ1.6%の減に対し、地方交付税は「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されるなどして、6.7%の増となっているなど、自主財源確保がますます重要となっていることには変わりありません。