もう一つの「答申」が出されました

三豊市には、学校給食調理場として６のセンター方式と７の自校方式の施設があり、小学校２５校、中学校６校、幼稚園１９園の給食を提供しています。
市町合併にともない、旧の各町ごとに方式が異なり、また、建設時期によって調理のシステムが古いところはウエットシステムのままで、新しいところはドライシステムとなっています。
衛生管理の面や調理員の労働環境の改善が、久しく指摘されていました。
平成２２年３月１日付けで、昨年の７月から８回にわたり審議が進められていた　「三豊市学校給食検討委員会」　から、　“三豊市の学校給食について”　の答申が教育委員会あてに提出されました。
学校給食は、児童・生徒の成長のために重要な役割を担っていることから、学校教育の一環として実施されています。
委員会では、地産地消の推進や財政などの多面的な視点から、「学校給食の安全性の確保及び衛生管理」、「学校給食施設の効率的な運営管理と適切な規模・配置」について審議が重ねられてきました。
≪現状と課題≫
・　少子化による園児・児童・生徒の減少昭和３０年、中学生以下の人口が３３％を占めていたのに対して、平成２１年には、１２．４％に減少している。
・　学校給食の経費
１食あたりの平均コスト（食材費含まず）は、センター方式が２８８円、自校方式が４１８円となっている。
・　正規調理員
「三豊市技能労務職の旧よ等の見直しに向けた取り組み方針」で、新規採用は行わないこともあり、民間委託の検討が必要。
≪方向性≫
・　施設・設備の整備
ドライシステムに対応した設備の導入が必要。
・　効率的な運営・管理
一定規模のセンター方式に統一。
・　適切な規模と配置
１施設　３，０００～４，０００食として、市内を２区域に分け、それぞれ１か所の給食センターを設置し、「学校給食衛生管理基準」による調理後２時間以内の給食に努める。
他に、研修室・実習室、食物アレルギー、資産地消を考慮し、栄養教諭・学校栄養職員の配置充実に努める。
今後、この「答申」を指針として、「三豊市の学校給食」の充実に取り組んでゆくこととなります。