代表質問２件目の「社会的包摂政策における市民センター化の目指す方向について（地域包括ケア拠点として）」の報告をします。
【質問】
国は一億総活躍社会を掲げて進み始めており、その実現に向けて緊急に実施すべき対策として、社会的包摂政策がある。社会的包摂とは、社会的排除の対義語であり、社会の何がその人を貧困や孤立に追い込んだのかを考え、その仕組みや構造を変えていこうとするものだ。そのような中、三豊市は施政方針でコンパクトシティを目指さず、支所の行政機能と市民活動拠点としての役割に期待を示している。それは、国の進める社会的包摂政策とも合致する。
各支所に、行政機能と公民館、社会福祉協議会、まちづくり推進隊、シルバー人材センターなどの事務所をできる限り１か所に集約し、市民力が発揮される地域を支えるコミュニティの拠点としての市民センター化を推進していくようだが、それに止まらない、さらに踏み込んだ地域包括ケア拠点としての市民センター化の考えを問う。
【答弁】
支所は、地域の市民生活に必要な事務機能を１カ所にまとめることで利便性を向上させるとともに、さまざまな市民活動が行える窓口として、市民が集い、将来を語り合い、学び合う拠点施設だと考える。地域を支えるコミュニティ拠点としての市民センター化を目指していく。
一方、地域包括ケアとは、介護や療養など、社会的サポートが必要になっても住みなれた地域で自分らしく、自立した生活を営むことができる地域社会を目指し、皆が参画・協働し、住まい、医療、介護、予防、生活支援が継続的に提供される仕組みのことだ。今後進める市民センター化が地域包括ケアシステムの一部として有効に機能するためには、高齢者に限らず、交通弱者、生活困窮者、社会的な課題を抱える家族などに対する初期の福祉相談窓口を設置することが有効ではないかと考える。
さらに、市民力を背景に、元気な高齢者をはじめとする地域住民が地域福祉の担い手となり、生きがいを持ち続け、市民センターを拠点に活動すれば、他の地域にない理想的な地域包括ケアシステムが構築されると考える。
個人情報の取扱い等の課題はあるが、その扱いの新しいルール化も、地域と一緒に考えていきたい。
２件目の代表質問報告を終わります。