毎年この時期に行われる、香川県市議会議長会県外合同視察研修会に参加しました。県内８市の議長と副議長及び議会事務局長の全員が参加し、１月１２日（火）と１３日（水）の２日間の日程で、東京都立川市と、江東区にある東京臨海広域防災公園を訪問しました。
立川市では、立川市議会議会事務局でタブレットを導入したこれまでの実績を踏まえた先進事例として、「タブレットを使用した議会運営について」の研修を行いました。立川市議会は、平成２６年度からタブレット端末を議員用として２８台、事務局用として５台の計３３台をレンタル導入しており、国内ならどこでも利用できるようにしています。
導入の経緯は、機会あるごとに若手議員から導入の要望が出され、議会運営委員会で先進自治体視察を行うことから始められた。
導入の目的は２点あり、１点は、これまで議員に対しＦＡＸとＴＥＬの方法で情報伝達を行っていたが、タブレットによって効率的な伝達方法を確立することだ。２点は、紙による配布を廃することで省資源化を図ることだ。
掲載文書は、（１）会議資料 （２）議員への通知文等 （３）議員への情報提供 （４）各種行政計画 （５）議会関係規定等 だ。
導入の費用・維持管理費用は、（１）タブレット端末通信料（保守付きレンタル、セルラーモデル、１６ＧＢ）・通信料（月額）３，２５２円×１．０８×３３台＝１１５，９０１円 （２）クラウド使用料（定価 ファイル容量１１ＧＢ、１００ユーザー） ※初期費用（１回のみ）：８０，０００円×１．０８＝８６，４００円 ※使用料（月額）：８５，０００円×１．０８＝９１，８００円（内訳：基本料「ファイル容量１ＧＢ」で２０，０００円、クライアントライセンス「１００ユーザー」で２０，０００円、ファイル容量追加「１０ＧＢ」で４５，０００円）
導入の効果は、（１）議員活動を行う際に、タブレット一つあれば、他に紙の資料を持ち歩かなくても資料閲覧が可能になった。 （２）情報提供に要する時間が短縮できた：㋐会議の議案、報告資料などの公開情報 ㋑各種行政計画 ㋒議会関連の条例や規則 ㋓行政各課からの情報提供 ㋔議会事務局からの連絡等
今後の方針・課題は、（１）紙資料との併用を減らしさらなる省資源化を進める （２）タブレット端末の通信機器としてのメールの活用拡大 （３）会議におけるＰＣとの併用の検討 などがある。
現在まさに、三豊市議会でもタブレットの導入による議会運営・活動の検討をはじめてところです。とてもタイムリーな研修となりました。