中小企業憲章による新しい国のかたち

真夏の戦いで政権を奪取した民主党のマニフェストに、「中小企業憲章」の制定があります。
このことによって、にわかに地方自治体でも地元中小企業を地域資源と捉える、社会価値を見直そうとする動きが生まれてきているようです。
先日、この場の１１月５日の書き込みでお知らせしたように、三豊市ではすでに政策として中小企業振興に新たな地域再生の可能性を見つけ出そうと取り組み始めました。
この政策の根幹にあるのは、「中小企業は地方そのもの」　だということです。
「中小企業憲章」制定を推進する香川県中小企業家同友会では、民主党のマニフェストのはるか以前より、ヨーロッパの　「小企業憲章」　を範として、「中小企業憲章」制定運動に取り組んでいます。
また、国家的「中小企業憲章」に対して、地域で機能する「中小企業振興基本条例」の必要性も議論してきました。
地域主権に向け、新しい国のかたちを導き出す一つの考え方が、雇用の確保による経済基盤の強化を目的とする、国の「中小企業憲章」と地方の「中小企業振興基本条例」なのだということです。
１１月１４日（土）に開催された、香川県中小企業家同友会第２３回経営研究集会では、いくつかある分科会の中の一つに、「中小企業憲章」をテーマとした「中小企業が主役として活躍できる日本を築くために」の研修会がありました。
この中で、中小企業家同友会全国協議会の中小企業憲章制定運動推進本部による、「中小企業憲章草案」が紹介されました。
その内容は、民主党が　「中小企業憲章」　をマニフェストに盛り込んだわけと、目指す国のかたちを鮮明とさせます。
【前文】
私たち日本国民は、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業の役割を高く評価し、国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくりのために、ここに中小企業憲章を制定する。
中小企業は、日本経済の根幹である。
中小企業は、暮らしに根ざす仕事を生み出し、雇用の主な担い手として、地域、社会、文化の力強い発展に貢献する。
中小企業は、先人の知恵に学び、互いに結び励ましあい、競い高めあい、人を育て、国民や地域の期待に応える。
中小企業は、日本経済の健全な発展、人類と地球の持続可能な未来に貢献し、国民の平和で安定した暮らしを実現する。
世界は中小企業の役割を評価し、その活躍を積極的に支援している。日本の中小企業は、その歴史と経験をふまえ、世界の中小企業との連携を強める。
中小企業への影響を第一に考慮した総合的な政策を実行するとき、日本経済が再生され、新しい日本がはじまる。
私たちは、下記の１０項目の指針を国民の誓約として宣言し、政府に実行を負託する。
【指針】
（１）　多様な産業を基礎とする日本経済を築く
（２）　中小企業の声を聞く
（３）　公正な競争を確保し、中小企業は新たな事業体と協働する
（４）　持続可能な社会をめざす
（５）　誰もが共に暮らせる共生社会をつくる
（６）　仕事の誇りと工場の喜びをもつことができる環境を構築する
（７）　地域経済を振興し、農林水産業を再興する
（８）　円滑な金融・公正な税制・適正な財政を築く
（９）　企業家精神を学び、創業への関心をよびおこす
（１０）産業振興をとおして伝統と文化を守り育て、国際貢献する
このようなものです。
皆さん！こんな理念に基づいた　“新しい国のかたち”　に希望を託してみませんか？！