１２月議会の開会が近づいた１１月２６日（金）に、三豊市議会総務教育常任委員会が開催され、所管部局からの報告に対して協議が行われました。
【総務部】
（１） 危機管理センター現地視察について １１月２４日に本体建築工事が竣工したため、施設内の視察を行いました。本体工事合計額は１２億７９，８００千円（建築工事：８億４７，８００千円、電気設備工事：２億５，２００千円、機械設備工事：２億２６，８００千円）です。１Ｆに建設経済部関係の各課が入り、２Ｆに教育委員会関係の教育長室と各課と環境部水処理課が、３Ｆには総務部危機管理課と災害対策本部室が入ります。１２月中の引っ越しの予定です。
（２） 行政バスについて これまで２台で運行していましたが運転手（臨時職員）１名が退職したため、来年度より１台で運行したいとの説明がありました。行政バス運行縮小により事業に支障が来さないようにするため、貸し切りバスの借り上げで対応します。
【政策部】
（１） 行政改革について 第１次行政改革（平成１８年度～２７年度）が推進されてきたことを引き継ぎ、『第２次行政改革大綱』及び『第２次行革集中改革プラン』（いづれも平成２８年度～３２年度）の策定が行われています。第１次の財政面での成果をさらに確実なものとするため、 ①「質」の追求＝市民満足度の向上 ②「量」の追求＝簡素で効率的・効果的な行政経営 の基本方針で、推進する計画となっています。今後パブリックコメントを予定しています。
（２） 讃岐造船跡地について 日プラと市の間で平成２７年７月１３日に締結されていた『事業検討に係る協定書』と『三豊水族館ゾーニング検討案』並びに、今後のスケジュールが示されました。協定書は、両者が事業化検討協議会を設立し協同で水族館事業の実現可能性について検証を行い、事業計画を作成することとしています。協議会の名称は、『三豊市詫間港周辺地区にぎわい創出事業化検討協議会』です。ゾーニング検討案は、２つのドックを活用するとともに瀬戸内海の特性を生かした施設案となるようです。
９月議会で補正予算化された３２４万円は、『詫間港周辺地区にぎわい創出事業に係る可能性検証及び公募要領作成業務』として、委託先の公募を行います。委託内容は、①事業計画書作成 ②ＳＰＣ（特別目的会社）公募要項の作成 ③用地貸付条件設定 です。スケジュールは、１２月上旬より公募型プロポーザルを行い、下旬に審査会・契約。２月下旬に事業計画、ＳＰＣ公募要項（案）完成。３月下旬に協議会にて事業の実現可能性の可否を決定の予定です。
【教育委員会】
（１） 学校納入金の適正管理について 先ごろ発生した市内中学校における学校納入金の不正処理事件を受け、幼小中学校に対して教育長から「小中学校、幼稚園納入金等の適正な取り扱いについて」の指導を行ったとの報告がありました。
以上で、閉会中の総務教育常任委員会の協議報告を終わります。