6月定例市議会閉会に思う

6月9日開会し、15日間の会期であった今議会も、23日を持って閉会となりました。
教育民生常任委員長として、政策的・投資的経費の補整予算の本格審議を進めるにあたり、三豊市民にとって有益で公平公正な判断基準とは何なのかを、改めて考えさせられる日々でした。
以下、追加議案を中心にお伝えするとあわせ、日ごろ思っていることを記します。
議会1日目に上程された27議案と、23日に追加上程された6議案についてすべてが可決および同意されました。
追加議案の主なものは、「三豊市議会政務調査費の交付に関する条例案」と、その費用としての「一般会計補正予算案」、それと、「人権擁護委員の選任について議会の意見を求める」が2件でした。
議員提出議案として、「特別委員会の設置について」が上程され、三豊市議会特別委員会として4委員会の設置が可決されました。
「行財政改革調査特別委員会」は、行財政改革の推進に関する調査研究を目的とし、10名の委員で構成され、委員長に坂口晃一議員・副委員長に大平敏弘議員が互選されました。
「防災対策調査特別委員会」は、防災・震災対策及び危機管理対策に関する調査研究を目的とし、10名の委員で構成され、委員長に金丸勉議員・副委員長に大平俊和議員が互選されました。
「まちづくり調査特別委員会」は、住民と行政が協働して進めるまちづくりに関する調査研究を目的とし、10名の委員で構成され、委員長に大西敏典議員・副委員長に肥吾豊志議員が互選されました。
4つ目の「議会広報委員会」は、定例会ごとの議会報告としての広報誌の制作を主な役割として、報道・インターネット等の議会の広報活動を担い、7名の委員で構成され、委員長に鴨田偕議員・副委員長に金子辰男議員が互選されました。
私の所属の特別委員会は「まちづくり調査特別委員会」と「議会広報委員会」となりました。
意見書案として、「出資法および貸金業の規制等に関する法律の改正を求める意見書について」と「違法伐採問題への対応強化を求める意見書について」の2件が提出され、承認されました。
最後に、「三豊市”非核、平和都市”宣言を求める議決について」を決定し、すべての日程を終えました。
閉会に当たって、横山市長より挨拶がありました。
竹中総務大臣が、平成19年度導入を目指している地方自治体に対する新型交付税の試算についてのことでした。
今まさに平成18年度1年間をかけ中期財政計画と行財政改革案を作成中だが、今日（23日）、県が人口と面積で算定する新型交付税が導入された場合の試算を公表した。三豊市の平成17年度の普通交付税額83億3千9百万円に対して、人口と面積の比率が8対2の場合15億2千6百万円の減で18.3パーセントのマイナス。5対5の場合は15億4百万円の減で18.0パーセントのマイナスと見込まれ、非常に厳しい予測を突きつけられている。よりいっそうの行財政改革が求められる。議会の皆さんにも更なる理解と協力をお願いしたい、というものでした。
私は、「行財政改革」（経費の削減と行財政運営の効率化）は、地方交付税がどうなろうと、地方公共団体の経営がいかなる状態であったとしても、当たり前にいつも行われていなくてはならないことであると思っています。ですから、むしろ行財政改革と同時に、三豊市の経営基盤の安定の基本をなす経済の活性化を急ぎ図らねばならないと思っています。新陣山工業団地造成と原下工業団地への企業誘致や、寿工芸跡地の行政機能向上と周辺地域の経済的活性化のための有効活用等は急を要することであると考えます。また、三豊市ならでわの地域の財産（文化・伝統・歴史）を生かした、観光客誘致につながる話題・情報の提供や発信が求められると考えています。先ずは、香川県と三豊市の伝統と文化のコラボレーションによる、仕掛けを模索しようと思っています。
今議会で条例化された「政務調査費」を有効に活用させていただきたいと思っています。