９月議会の一般質問報告・１

９月定例議会が９月１８日に閉会し、早くも月末を向かえ朝夕はめっきり涼しくなってきて、クールビズも終わろうとしていますが、まだまだ日中は残暑？厳しい日が続いています。
これから秋祭り本番の季節ともなれば、過ごしやすくなることと思います。
少々遅くなりましたが、９月定例会の一般質問の報告をします。
「障害者移動支援事業について」と「空家廃屋対策について」の２件の質問のうち、先ず、一件目の　「障害者移動支援事業について」　をお伝えします。
【質問】
この事業は、障害者自立支援法に基づき、障害者や障害児が日常的な生活を過ごすために必要な外出や、活動によって社会参加するための支援制度です。
地域の実情に合わせて実施できるように、市町村地域生活支援事業の中に位置づけられており、自治体及び保健福祉圏域ごとに利用料金や事業者の報酬が決められています。
一方で、この事業の有効な活用のためには、移動支援を行う事業者の育成と良質な人材確保が不可欠であるといわれています。
ところが現状は、近接自治体の定める報酬体系との差が大きく、事業者にとって採算の取れない単価設定となっており、結果として、障害者が利用し難い制度となっており、地域生活支援事業の目的を果たしていません。
近接自治体と同程度の報酬体系に改定することを求めます。
【答弁】
平成１８年に移動支援事業が開始されるとき、三豊・観音寺保健福祉圏域の観音寺市と協議し、以前からあった支援費制度の家事援助を単価の対象として単価設定しました。
この単価は、県内の他の市との比較において、５５～７０％ほどの低い報酬体系になっています。
今年度、障害者自立支援法で、介護ヘルパーなどの人材確保の観点から、人件費の見直しや報酬加算制度が導入されます。
移動支援事業の報酬体系についても、近接自治体と同程度に来年度改定の方向で検討します。
次回は２件目の報告をします。